昨年12月、日銀は、年3兆円としていたETFの購入枠の他に「設備・人材投資に積極的な企業の株式を組み入れるETF」を今年4月から年間3000億円追加購入する方針を示した。 「設備・人材投資に積極的な企業の株式を組み入れるETF」に該当するETFが存在しなかったため、現在、日銀はJPX日経400指数に連動するETFを買い入れ対象としており、新型のETFが登場すれば順次切り替えていくとしていたのだ。 　そして、2016年5月6日、日銀は「設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権買入等に関する特則」に基づき、以下の3つの指数を適格認定し、公表した。 ●MSCI 日本株人材設備投資指数（大和証券投資信託委託） ●JPX/S＆P 設備・人材投資指数（JPX他） ●野村企業価値分配指数（野村アセットマネジメント） 　上記の指数の適格認定と合わせて、設備・人材投資に積極的な企業を組み入れる上場投資信託（ETF）の上場が承認された。5月中に以下の3本のETFが東証に上場される。 5月19日上場予定 ●ダイワ上場投信－MSCI日本株人材設備投資指数（1479、大和証券投資信託委託） ●NEXT FUNDS 野村企業価値分配指数連動型上場投信「企業価値ETF」（1480、野村アセットマネジメント） 5月25日上場予定 ●上場インデックスファンド日本経済貢献株「上場日本経済貢献」（1481、日興アセットマネジメント）※JPX/S＆P 設備・人材投資指数と連動 　果たしてこれらのETF、どのようなものなのだろう？