NGOヒューマン・ライツ・ウォッチが2007年からの失踪者250人の場合を調査した結果、140人は明らかに強制失踪で警察が関与していたことという衝撃的なリポートを出している。またコアウイラ州の職員が同NGOに2006年12月から2012年4月までに1835人が同州で行方不明になっていると告げたという。さらに同NGOが衝撃を受けたのは、同年2012年11月に中央政府内務省が、行方不明者は全国で2万5000人いると発表したことだった。（参照：NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ）。 　また、同NGOは、捜査すべき関係当局がイニシアティブをもって調査に乗り出さないということを指摘している。驚くべきことに、犠牲者の家族や目撃者と面談して情報を集める行動にも出ないという。事件の究明は犠牲者の家族で独自に調査して欲しいという姿勢が窺えると指摘している。 　行方不明になった人物が家族の家計を支えていた人物だと、家族が調査を始めようとしても、その為の資金も欠乏しているという現実と闘わねばならなくなっている。また一方では、調査を進めさせないように家族への脅迫にも堪えねばならない場合もあるという。このような状況では、行方不明者の増加は一向に歯止めが効かないだろう。