2016年4月29日、米財務省は、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書を公表。為替報告書の中で「監視リスト」が初めて設定され、日本、中国、ドイツ、韓国、台湾の5か国・地域が「監視リスト」に指定された。 　この「監視リスト」は、先だって可決された①対米貿易黒字が200億ドル（約2.1兆円）以上②経常黒字が国内総生産（GDP）の3％以上③為替介入の3要件を満たした国に対して「為替操作国」と認定して制裁を発動できるという法案に基づいたもので、3要件のうち2つの要素を満たすと「監視リスト」入りするというもの。日中独韓の4か国は貿易収支および経常収支の対米黒字が巨額で、台湾は為替介入の規模が大きいと指摘された形だ。 　日本については、為替操作国認定はされなかったものの、年明け以降の円高・ドル安については「市場は秩序的だ」とし、日本が円売り介入に動くことを改めてけん制ている。（参照：「日経新聞」、「米財務省」※英文pdf）