更に、ギリシャが非常に厳しい状況にあることを示すものとして同国のGDPの推移がある。2008年からギリシャのGDPは26％後退している。失業率も27％を前後を記録している。即ち、ギリシャは1930年代の世界恐慌に匹敵する経済事情にあるということだ。昨年7月に、J.P.モルガンは、＜ギリシャが今年ユーロ圏から離脱する可能性は60％とし、残留の可能性は15％＞と予想しているほどだ。（参照「El Economista」 ） 　チプラス政権が構造改革で直面している一番難しい問題は年金改革である。同政権が誕生して既に4回のゼネストが行なわれた。その抗議で一番に取り上げられたのが年金改革への不満である。そして公務員の雇用削減にも反対している。ギリシャの＜52％の世帯で年金が収入の柱になっている＞という。しかしそれは逆に＜政府にとって歳出の15.7％を占める＞ことになっており、その財政負担が深刻になっている。しかし、シリザが政権に就けたのは多くの年金受給者からの票が集まったからだ。年金改革が容易に運ばない理由がそこにあるという。スペインでは＜この負担比率は11.8％＞である。（参照「El Mundo」）。 　ギリシャが抱えている負債の＜70％はIMFを含めたユーロ債権国の負担による＞もので、ユーロ債権団はこれまで第1次支援から第3次支援まで厳しい交渉の末に常にギリシャがユーロ圏に留まることを基本に交渉が行なわれた。債権団で一番影響力のあるドイツはギリシャの負債の減免は絶対にしないという姿勢であり、またショイブレ財務相はギリシャの一時的であるにせよユーロからの離脱を推めている。しかしメルケル首相は常にギリシャを残留させる姿勢で交渉している。 （参照：「BBC」）