「タカラレーベン・インフラ投資法人」は、不動産会社のタカラレーベンが子会社のタカラアセットマネジメントを通じて運用するインフラ投信法人である。自然エネルギーを活用した事業の更なる発展及び拡大を目的とし、メガソーラーによる発電施設を中心に投資を行う投資法人として、2015年8月5日に設立された。タカラレーベンは、2013年からメガソーラー事業に参入し、2019年3月期の目標として、発電出力130MWまでの成長を公表している。「タカラレーベン・インフラ投資法人」のインフラファンド市場への上場に際して、調達金額は最大で47億4240万円とされる。 「タカラレーベン・インフラ投資法人」の次に、インフラファンド市場に上場することが予想されるインフラファンドには、不動産運用会社のいちごグループホールディングス、資産運用会社のスパークス・グループなどが挙げられる。どちらも太陽光発電施設のインフラファンドとなりそうである。 　いちごグループホールディングスは、不動産再生およびJ-REITの運用をはじめとした総合不動産サービス事業、および、太陽光発電を中心とするクリーンエネルギー事業を展開している。子会社のいちごECOエナジーが、国内で総出力100MW以上のメガソーラー事業の計画を進めている。いちごは、公募商品としてのニーズに応えうるポートフォリオを構成できると訴求している。 　スパークス・グループは、特別目的会社（SPC）を通じて全国各地で大規模太陽光発電所を運営しており、再生エネルギー発電事業の運用資産は約800億円となっている。 　平成28度税制改正大綱、投資法人の課税の特例についての改正により、インフラファンドの法人税の非課税期間が10年から20年に延びた。このため、2016年4月からインフラファンド市場へ上場するインフラファンドが増えてくることが予想される。インフラファンド第1号「タカラレーベン・インフラ投資法人（9281）」の上場予定日は6月2日。日銀のマイナス金利導入により、国債や預金の利回りが低くなった中で、利回り期待からインフラファンドが投資家から買われるアセットクラスになる可能性もあるのではないだろうか。＜文／丹羽 唯一朗＞