国外脱出できない企業はどうなるかというと、倒産、そして失業者の増加が待ち構えている。 　今年1月にはスペインの電子紙『Periodista Digital』が〈ギリシャで毎日59社が閉鎖し、613人が失業者となっている〉と報じた。 　2014年のギリシャでは〈雇用の喪失が雇用の創造を初めて上回った〉が、状況は悪化の一途を辿っており、2016年の失業率は25.5％が予想されているという。（参照：「DW」 ）。 　そして、こうした企業の閉鎖は、政府の歳入にも多額の減少が生じさせる要因となっている。2015年のギリシャの歳入は〈436億ユーロ（5兆6680億円）で、2014年に比較して6億1100万ユーロ（7943億円）減少〉したという。 当初、政府が期待していた歳入は〈470億ユーロ（6兆1100億円）で、見込みよりも実質34億ユーロ（4420億円）少ない歳入〉という結果になった。（参照：「DW」）。 　歳入が不足していることを示す具体例として、〈中断していた65億ユーロ（8450億円）を投じて4つの高速道路を建設する計画が昨年から再開される予定〉であった。しかし、チプラス政権はその建設再開に当初必要な〈2億3000万ユーロ（300億円）が捻出できず〉にいる。この建設プランも他のプランと同様に資金不足から計画倒れになることが懸念されているという。（参照「Periodista Digital」）