安倍晋三首相は昨年12月にインドを訪問し、モディ首相と会談。日本からインドへの原発輸出を可能とする日印原子力協定の締結で基本合意した。しかしNPT（核不拡散条約）、およびCTBT（包括的核実験禁止条約）に加盟していないインドへの原発輸出は「NPT体制の空洞化を招く」などとして、広島・長崎の両市長が交渉の中止を要請。またインド現地でも原発建設に反対する住民が抗議を行っている。 「福島（東電原発事故）が終わっていないのに原発を売ろうとしているのは信じられないことです。インドは技術が発展途上で、しかも人権問題を抱えています。インド南部では洪水被害が起きているのに政府は何もできていません。もしも原発で事故が起これば、同じように何もできないでしょう」 　首相官邸前で行われた日印原子力協定締結への抗議行動の場で、S.P.ウダヤクマールさんはインドからスカイプ経由で話した。同日はインドでも首都ニューデリーなどで抗議行動が行われた。ウダヤクマールさんはインド反原発運動の中心的人物で、そのため政府にパスポートを没収されたという。 　グリーンピース・インドのラリタ・ラムダスさんも同じくスカイプ経由で「インドは政治腐敗の問題も抱えているのに、原発などとんでもない」と話した。 　インドでは現在21基の原発が稼働し、6基が建設中。さらに60基近くが計画中だ。核兵器の保有国でもある。ところが原発などの核施設では事故が相次ぐ。ラジャスタン原発では2012年の6月と7月に放射能漏れ事故が発生し、作業員38人が被曝している。一方で住民の反原発運動も根強く、クダンクラム原発の建設をめぐっては2012年に数万人規模の激しい反対運動が起きた。