外国人観光客の急増に伴い、国家戦略特区の特例を活用した「民泊」が、東京・大田区や大阪府で来年からスタートする。民泊とは、自宅やマンションの空き部屋に旅行客などを泊める仕組み。米Airbnbのような業者がすでに人気を集めており、日本国内での登録物件数が1万3000軒を超えているほどだ。 「認可を受けていない民泊について業者は何もできないので、現状ではあいまいな形で行われています。そこで一定のルールを決めようというのが今回の動き。ただ、政府にとっては空室対策の面もあるのですが、そもそも空室になってしまう物件は立地や建物の状態が悪く、活用されにくいのでは」 　そう話すのは不動産投資コンサルタントの原内直哉氏。確かに大阪府の場合、観光客が多い大阪市などは対象外であり、利用者の多くが3～4泊であるなかで「7泊以上の利用」が前提とされているなど、本来のニーズに応えているとは言い難い。 「しかし、投資効率の点では魅力的。投資用不動産を貸して家賃を得るよりも3倍程度の収入が見込める。口コミで評判が広がるので客も付きやすい。ただし、観光地へのアクセスがよくて広さが40平米以上あるなど、一定条件を満たす物件に限られますが」 　規制緩和などしなくても、民泊への流れは変えられない、ということか。 「とはいえ、旅館業法で認められていない業者はトラブルには自身ですべて対処しなければなりません。また、これから東京五輪へ向けてホテルの建設ラッシュを迎えるはずですが、そのときニーズはあるのか。五輪までの短期勝負と考えるべきでしょう」