
急な出費が重なったり、ついつい買い物をしすぎたり……。クレジットカードの請求明細を見て「ヒヤリ」とする、そんな経験はないでしょうか。会社勤めの人は、クレジットの返済が滞ると、会社の給料を「差し押さえられる」こともあります。
「給料差し押さえ」になったら、自分の借金が会社に知られることになります。競馬やキャバクラにつぎ込んだとしたら、怒った社長に「自己管理できないなら辞めてくれ」と言われてしまうかもしれません。
もし多額の借金を抱えて給料を差し押さえたら、懲戒解雇されても仕方ないのでしょうか?
借金で給料が差し押さえられた社員を「懲戒解雇」するのは無効
◎竹之内洋人弁護士の回答
会社を辞めなくてはならないほどのことではありませんし、クビにもなりません。ただ、もし社長に言われて辞表を書いてしまったりすると、解雇でなく「自主退職である」という扱いにされかねません。くれぐれも、辞表を出すようなことはしないでください。
会社が従業員を懲戒解雇するためには、「合理性」と「相当性」が必要です。簡単にいうと「よほどの行為」でなければ、クビにはできないのです。
従業員の義務は「仕事をすること」です。私生活上の借金は、仕事と関係がありませんし、どうして借金をしたかという理由も基本的に関係ありません。
仮に、会社の信用に大きな影響を与え、企業運営に支障をきたしたとすれば、話は別ですが。単に「私生活上の借金で給料を差し押さえられた」という程度だと、会社の信用が失墜したとまでは言えません。懲戒解雇は無効とされるでしょう。<文・協力/弁護士ドットコム>