原子力規制委員会は11月4日、長期間停止中の高速増殖炉「もんじゅ」について、日本原子力研究開発機構（JAEA）に代わる運営組織を選定するか、選定できない場合、「もんじゅ」のあり方について廃炉を含めた抜本的見直しを実施するよう、文部科学大臣に勧告する方針を決定した。（http://youtu.be/yFI1jCRrW4c） 　委員会では、開会直後からJAEA及び文科省に対して辛辣な発言が続いた。 　まず冒頭、田中委員長は「議論の整理」としてこれまでの経緯を振り返り「平成24年12月から保安措置命令を発して以来3年経つが、一向に問題の解決が達せされない」と発言。さらに「（JAEAと文科省による説明を踏まえても）安全確保ができるのかという懸念を払拭できるに至っていない」と、事態が何ら改善されていないことを指摘した。その後発言した更田委員長代理も「（JAEA及び文科省と議論を重ねても）事態が好転する手応えが示されると言うよりも、むしろ、現状の難しさが浮き彫りになった」とし、「保全がきちんとできない組織が、運転の段階に至るとは到底考えられない」と指摘。JAEA・文科省双方の管理能力の低さに手厳しい判断が下されるに至ったというわけだ。 　原子力規制委員会による各地の原発に対するこれまでの勧告は、ほぼ全てが安全面に関するものだ。今回のように運営面に踏み込んだ指摘を行うのは極めて異例と言っていい。しかし、JAEAや文科省がここまで手厳しい評価を下されるのも無理はない。2013年に行われた規制委員会の「もんじゅ」立ち入り検査では、非常用電源などの重要機器だけでも13件の点検漏れが発覚した上に、虚偽報告まで露見した。さらに2015年には、規制委員会の勧告に基づき改善項目の優先順位化を実施したものの、その分類が1400件近く誤っていたことが発覚。さらに一度も点検が実施されていない機器さえ存在することも判明し、たびたびJAEAの管理能力の低さが明るみになっているのだ。 　このような杜撰な運営体制に業を煮やした規制委員会が、文科省に対し、JAEAとは別の新たな運営主体を見つけるよう勧告するに至ったのも仕方あるまい。しかしJAEA以外、原子炉を保守・運営する能力を有する部局は政府内に存在しない。政府による選定作業は難航が予想される。 　1995年のナトリウム漏れ事故より20年、ついに「もんじゅ」は存立の瀬戸際に立たされたと言っていいだろう。