昨年は、最高裁で初のマタハラ訴訟の判決が出され、広島市の女性が勤めていた病院に妊娠を契機に降格させられたのは男女雇用機会均等法に違反と判断されるなど、マタハラという言葉が一般的になりつつある昨今。しかし、その認知度の高まりに反して、実態はいまだ蔓延っているのが現実だ。 　そんな中、8月27日、日本労働組合総連合会（連合）は、「第3回マタニティハラスメント（マタハラ）に関する意識調査」の調査結果を公表した。 　同調査は8月12～14日の間に全国在住の過去5年以内に、在職時妊娠経験がある20代～40代女性654名を対象に行われた。非正規と正規雇用の割合は59.7％：40.3％だという。 　調査によれば、マタハラという言葉の認知度は93.6％と第1回調査時の6.1％、第2回調査時の62.3％から大きく認知度が上がった。しかし、「状況の変化を感じない」という声は63.5％に及び、依然として改善されていないことが明らかになった。 　自身のマタハラ被害については、「妊娠・出産がきっかけで、解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導などをされた（出産告知後・産休中・産休明け１年以内）」のが11.5％、「妊娠中や産休明けなどに心ない言葉を言われた」が8.0％が挙げられる。特に「妊娠中や産休明けなどに心ない言葉を言われた」という被害は非正規より正社員のほうが圧倒的に多く、前者が5.1％なのに比べて後者は12.3％にも登った。一方、非正規の場合は、「妊娠・出産がきっかけで、解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導などをされた（出産告知後・産休中・産休明け１年以内）」が正社員より多く、正社員8.8％なのに比べて非正規13.2％という結果になった。 　今回の調査でも、仕事をしながら妊娠がわかったとき55.9％の女性がなんらかの「不安を感じた」と回答している。「女性が活躍できる社会」を標榜するのであれば、こうした不安を解消する事こそが重要であり、少子化対策にも繋がるのではないだろうか。 ＜文／HBO取材班＞