7月31日、東京商工リサーチが3月期決算の「上場企業2305社の平均年間給与」調査結果を発表した。 　調査によれば、上場企業2305社の2015年3月期決算の平均年間給与は616万5000円（前年比10万9000円増、1.8％増）だった。上場企業の平均年間給与は4年連続で増加し、2011年3月期より26万円上昇した。前年からの伸び率も過去4年で最大となり、上場企業の給与アップが鮮明となった。 　金額別で見ると、1000万円以上は47社（2％）で、最も多かったのは500万円以上600万円未満で692社（30％）で500万円以上700万円未満のレンジに1307社（56.7％）が集中した。 　平均年間給与の上位は、トップが産業機器大手のキーエンスの1648万5000円（前年1440万1000円、6位）。2位は野村證券の持株会社野村ホールディングスで1579万3000円。3位が関西の民法、朝日放送で1518万5000円。やはりテレビ局、総合商社、大手金融機関が強く、上位50社に多数ランクインしている。また、上位50社のうち、前年も50位以内にランクインした企業は45社と9割になり、高水準給与企業は固定化されているのが特徴的だ。 　前年比での伸び率が大きいのはeコマース事業のパスで、43.2％増（471万3000円⇒675万円）。2位は半導体大手のルネサスエレクトロニクスで40.6％増（617万2000円⇒868万2000円）となった。同社は合理化、企業再編の一環で一部の生産工場を本体から切り離した事や、ここ数年続けてきた給与カットを緩和した事などが寄与し、従業員の年間平均給与の底上げに繋がったという。 参照：東京商工リサーチ ＜文／HBO取材班＞