民事再生法の適用やその後の上場廃止が世間を大きく騒がせたスカイマーク。ANAが支援を発表したものの、国内の航空運賃値下げの旗振り役だっただけに、“大手2社への集約”に対する不安の声は多い。航空評論家・秀島一生氏が解説する。 「資本参加があるとはいえ、それぞれれっきとした別の航空会社。ANAと同じ価格帯まで値上げすることは考えづらいでしょう。ちなみに、国内LCCは黒字化に苦戦中。ANAが支援した背景には売上ではなく、限りある空港の発着枠や路線などの“シェア”を手に入れたかったのでは？」 　効率化によって低価格化を実現しているLCCだが、不安も付きまとう。 「一部のLCCでは、効率化の名のもとに安全管理もコストカットしています。あるLCCの社長が風邪の症状を訴えた機長に対し『飛ばなければクビだ！』と激怒した話や、整備士が機体の異常の報告をもみ消したという話も耳にしています。それほどスケジュールは過密で、パイロットも定年を延長しなければならないほど不足。LCCによって便数の絶対数は増えていますから、空のトラブルは必然的に増えていくでしょうね」 　では、どのような対策が求められるのか？ 「国が規制を強化すべきですが、LCCがペイできるようにと規制緩和の方向に進んでいるのが実状。航空会社の“自浄作用”に期待しますが、トラブルが起きた後での対応になってしまうでしょうね。ただ、今後のスカイマークはANAグループに入った以上、看板に泥は塗れません。ANA傘下で評判のいい『バニラエア』のようにサービスや安全面はより強化されていくのではないでしょうか」