日本政府がこれまでに取った数少ない行動は不十分であり、一部は逆効果でさえあった。政府は今月予定されていたODAの新規案件承認を見送ったにもかかわらず、公式な声明は出さないことにしたと、「朝日新聞」は報じている。外務省はヒューマン・ライツ・ウォッチの問い合わせに対して、報道を否定。（参照：朝日新聞デジタル） 　さらに、丸山市郎駐ミャンマー大使は、ミャンマー軍が民主的なプロセスを踏まえず一方的に外務大臣と指名したワナ・マウン・ルウィン氏と会談し、抗議者に対する暴力の行使を非難した。（参照：在ミャンマー日本国大使館） 　しかし、在ミャンマー日本大使館が同氏を「外相」と呼称したことにより、公的に認めたとして批判を受けた。茂木敏充外相も同様に、同氏を「ミャンマーの新しい外務大臣」と呼んでいたが、その後「当局に指名されている外相と言われる人」と肩書を修正している。（参照：外務省、時事ドットコムニュース） 　日本政府の迷走は今に始まったことではない。 　2017年に国軍が大量殺害、レイプ、大規模な放火を犯し、70万人超のロヒンギャ・ムスリムが隣国バングラデシュへの脱出を余儀なくされた際、日本はミャンマー政府に対する公かつ明確な非難を差し控えた。 　以後、ミャンマーに関する国連決議案をすべて棄権し、「ロヒンギャ」という呼称の使用も拒否。紛争で荒廃したラカイン州に残ったロヒンギャの人びとが、アパルトヘイト（人種隔離政策）という人道に対する罪に耐えるなか、同地方への投資を日本の民間企業らに奨励もした。 　また、丸山大使は、国際司法裁判所（ICJ）がミャンマーに不利のないように、ロヒンギャ・ムスリムに対するジェノサイドはなかったという判決を下すことを「祈った」こともある。 　日本政府が、ミャンマーを含む東南アジア全域に対して、受け身外交に終始する主な動機は、増大する中国の影響力への懸念にある。 　日本政府は、ミャンマーを批判すれば中国に傾くと確信している。この点を考慮すれば、日本政府がなぜロヒンギャ難民問題を縮小化してきたのか、またなぜ今回のクーデターが落ち着くのをのらりくらりと待っているのか、説明がつく。 　同時に、日本政府にパイプを持つ関係者はとにかくミャンマー軍の気を引いたり庇ったりと必死だ。たとえば、クーデターの数日前に、元政治家で日本ミャンマー協会会長の渡邊秀央氏は、国軍司令官ミン・アウン・フライン将軍と会談。皮肉にも会合では、日本の自衛隊とミャンマー国軍の「関係促進」について話し合った。 　また、日本財団の笹川陽平会長は、各国がミャンマーに「早急な経済制裁を実施しないことを願うばかり」と自身のブログで語っている。制裁によって、「中国の影響力が増大」するらしい。（参照：笹川陽平ブログ） 　繰り返しになるが、日本政府は、クーデター後にミャンマー国軍に対する批判を強めた。しかし、それがほかの民主主義国家の動きにはるか及ばないものであることは明らかだ。「国軍とミャンマー政府へのパイプ」を活用した独自外交路線をアピールしているものの、具体的な成果を上げられず、むしろ現地の状況は日々悪化している。 　また、日本政府は中国政府の影響力を分析する過程で、ミャンマーで募る中国政府に対する不信感を縮小化してしまっている。批判すれば中国政府に寄ってしまう、という単純な状況ではない。 　日本政府はさらに死者が増える前に、人道支援以外のミャンマーに対する支援をすべて即時停止、ミャンマー治安部隊に対する世界的な武器禁輸措置を支持、ならびに軍事指導者らと軍系企業に対象を絞った経済制裁措置を各国政府と調整したうえで実施するべきだ。 ＜取材・文／笠井哲平＞