日本ではまず考えられない状況だが、察しのいい読者の方なら、いったい何が起きたのか見当がつくはずだ。 　そう、メディアによるストライキである。 　前出のメッセージに続いては、次のような公開書簡が表示されていた。 　“親愛なる利用者の皆さん! 　本日、我々の誰もが取りたくない、なぜならジャーナリストの価値観に反している、行動を進めます。24時間に渡り〇〇（報道ネットワークや企業名が入る）のすべてのサービスが消滅します。 　この抗議は、ポーランドや外国資本下のさまざまな肩書きのジャーナリストやサービスとともに行われます。なぜなら、我々はほかに選択肢がないと信じているからです。 　メディアに対する新たな増税案は、近年ポーランドでメディアが直面している困難へのさらなる一撃です。すでにパンデミックとそれに伴う経済難に襲われていますが、新たな増税は編集部を直撃します。 　一年近く続いているロックダウンによって、広告主や読者は苦しんでいます。新聞の発行部数は低下し、広告費も下がっています。そして今、政府は我々に数百万もの増税を課そうとしています（中略） 　本日、我々みんなが自由なメディアのないポーランドを目にします。しかし、このような過激な行動は不可避であると信じています。自由なメディアなしに自由な選択肢はなく、自由な選択抜きに自由は存在しないからです“ 　ポーランドでは新たな増税が行われ、すでに一般の消費者をも直撃している。メディアも例外ではないのだが、実はそこには次のようなカラクリがあるのだ。現地のメディア関係者は次のように解説する。 　「日本の人にはメディアが税金を払うのを渋っている……という風に見えるかもれませんが、それは大間違いです。現在の与党である『法と正義』はメディアへの介入を進めており、この増税はその一環なんです。 　というのも、どのメディアも税金は払わなければいけませんが、公営放送や政権寄りのメディアは『助成金』のような形でお金が戻ってくる。つまり、今回の増税は独立系のメディアを弱らせ、助成金をちらつかせることで政府の報道に対する影響力を強めようというものなんです」 　政治やメディアのあり方に興味のない人にとっては、独立系メディアのストライキは「単なる不便」に過ぎないのかもしれない。しかし、その裏では、言論や報道の自由を巡る戦いが行われていたのだ。 　では、果たして日本で政権が報道への介入を行った場合、メディアはこのような「絶対に屈しない」という行動に出るだろうか? 　また、我々一般ユーザーはどのような反応をするだろう?　言論や報道の自由に対する考え方が変わるのか? それとも単に不便だからとメディア叩きをするのか? 　もちろん、そのような事態に陥らないことが一番だが、いつも当たり前に利用しているメディアは、決してあって当たり前ではないのだ。 　また、メディアが独立した存在として、公正な報道を行うことも決して当たり前ではない。我々が自由に情報に触れることも当たり前ではないのだ。 　真っ暗なスマホの画面を見ながら、筆者はそんなことを考えた。 ＜取材・文・訳／林 泰人＞