実は、こうした課題を抱える新政権の煽りを、最も受けやすいのは日本だ。米大手保守系シンクタンク、ヘリテージ財団の元上級研究員で、東洋大学教授の横江公美氏が話す。 「トランプ政権のように徹底的に中国を敵視する外交ではなく、人権問題や環境問題をテーマに同盟国と連携して対中圧力を強めるというのがバイデン政権の外交姿勢。オバマ政権と同様、東アジアの安全保障環境にはそれほど関心を寄せていません。 　台湾や香港の問題には介入しても、人権問題などと異なる尖閣諸島の領有権問題には強くコミットしない可能性があるわけです。オバマ大統領はかつて『米国の対ロ、対中政策にフリーライドする国が多すぎる』と不満を漏らしていただけに、その姿勢を踏襲するバイデン政権は同盟国に相応の見返りを要求してくると考えるべきでしょう。 　ところが、日本はそうした要求に応えられる状況にありません。菅政権はバイデン氏に倣って2050年までの脱炭素化を表明しましたが、日本は主要国で唯一、二酸化炭素排出量が大幅に増えている国です。 　脱炭素化技術で諸外国に大きく出遅れていると言われ、火力発電への依存度が高い日本が、『2035年に電力部門からの二酸化炭素排出量ゼロ』を掲げるバイデン政権の要求をクリアするのは困難だと考えられます。 　多様性を重視した人事で広報チームの主要ポストは全員女性というバイデン政権と、菅政権の陣容にも大きな隔たりがある。米国のリベラル層の間には、以前から日本の従軍慰安婦問題に対する不満もあります。 　バイデン政権の誕生で、日本に対する風当たりは強くなると見ていいでしょう」 　安倍・トランプ蜜月時代から一転、菅・バイデン分断時代に移行するのか……。日本の“緊急事態”はこれから本格化しそうだ。 　冷泉氏によると、「いくつかの州はすでにトランプ氏の逮捕状を出しているとの報道もある」という。 　NY州は脱税容疑で逮捕予定との情報も。そのため、トランプ氏は近しい間柄のデサンティス氏が州知事を務めるフロリダ州に移住予定とか。 　ただし、いまだ30％前後の支持率があるため政界復帰の可能性も残る。 ＜取材・文／週刊SPA！編集部　写真／ロイター/アフロ＞ ※週刊SPA！1月19日発売号より