今年11月に、国税庁が発表した「令和元事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」によると、インターネット取引を行っている個人への調査では、実施した1877件のうち、実に1680件が無申告であったという結果が出ました。 　この調査報告書の中で、ネット取引を行っている個人については「資料情報の収集・分析に努め、積極的に調査を実施している」とし、ネット取引のみならず、無申告者に対しては、「適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすこととなるため、的確かつ厳格に対応していく必要がある」とし、今後、取り締まりがより厳しくなっていくことがうかがえます。 　無申告には意図的な悪質な場合でなくても、知らなかったという無意識、無自覚のものも含まれます。「知らなかった」では済まされることではないのです。不用品がなくなってしまい、仕入れをして継続的に物販を、副業にしていきたいと思うならば、最低限の税務上の知識を持ち、ルールを守って行いましょう。 　仕入れをして継続していく場合は、個人の不用品販売と話が違ってくるので、申告の他にも注意が必要です（参照：コロナ禍でフリマアプリが注目を集める中増える「うっかり法律違反」。副業気分でも油断大敵） ＜取材・文・写真／泉澤義明＞