今、まさに任売が増えつつある。任売物件を専門に扱う、明誠商事代表の飛田芳幸氏は話す。 「例年は任売の相談件数は月に20件ちょっとでしたが、今年の8月以降は30～40件に増えました。コロナで収入が減って、貯金や特別定額給付金でしのいでいたものの、経済状況に改善が見られず、さらに夏のボーナスも大幅減になってローンが払えなくなった人が多いようです。特に、観光産業や飲食業、エンタメ関係でお仕事をされている30～40代の方が目立ちます。 　ローンの滞納がない段階から、早めに任売を考える人も少なくありません。物件の所在地としては、東京、神奈川、千葉、あとは大阪や東北あたり。12月はボーナス支払い月ということもあり、さらに相談件数が増えるのでは」 　任売物件の購入にあたっては、一般の物件と同じく不動産業者を介することになるが、購入者にとってはどんな魅力があるのか。 「任売物件の最近の傾向としては、築後、5～10年くらい経過した比較的新しい物件が多いですね。中古で家を探している方にとっては、魅力的な物件が多く出てくる可能性が高いでしょう。任売以外で、それほど築浅の物件が中古市場に出回ることはほとんどないので、築浅の中古物件が来年以降に増えてくるかもしれません」（飛田氏） 　すでに任売の物件は出回っていると言うのは都内の不動産業者だ。 「リモートワークの普及による住み替え需要が多いので、首都圏に限って言うとすぐ売れてしまい、弾数は少なくなっているのが現状ですね。どこも在庫がない状態じゃないでしょうか」 　任売だけではない。住宅ローンの返済が不能になり、任売でも買い手がつかなかった物件は競売市場に流れ着く。ここもコロナ禍で増えているのだ。 　不動産競売情報のエステートタイムズによると、競売開始が決定し9月に裁判所に公告された物件の数は東京都で前年比21％増の201件、神奈川県で同14％増の133件、埼玉県や千葉県でも20％以上の増加だ。 　競売不動産の事情に詳しいハウスエージェント代表の金田景珍氏は言う。 「法律改正で悪質な占有屋が排除されたり、ネットで物件情報が閲覧できるようになったこともあって、ここ数年で競売市場にも若い人や女性など、業者以外の参加者が増えたのです。そのせいで近年は、落札価格は高騰傾向にありました。 　しかし今後、新型コロナの影響で競売に回ってくる物件数が増えれば、相場が下がってくることも予想されます。ちなみに、まだ参入者が少なかった10年ほど前に弊社が落札した大阪市内の戸建て物件だと、どれも利回りが16～20％を超えています」