帝国データバンクは1月29日、同社の企業概要ファイル「COSMOS2」の2014年12月末時点における「株式会社」「有限会社」114万4167社のデータを抽出し、社長の年齢と2014年の1年間における社長の交代状況について分析した結果を発表した。 　調査結果によれば、社長の平均年齢は一貫して上昇を続けており、2014年は59歳と過去最高を更新。社長交代率は3.84％と2年連続で前年を上回ったが、依然として低い数値だという。 　平均年齢がもっとも高い業種は貸事務所業の64.78歳を筆頭に不動産業の平均年齢が高い。逆に携帯電話ショップなどを含む通信付帯サービスは46.79歳ともっとも若い業種になった。他に平均年齢が低い業種はソフト受託開発やパッケージソフト業などのIT関連業種となった。 　都道府県別では岩手県がもっとも平均年齢が高く61.1歳。逆にもっとも低いのは滋賀県の57.5歳となった。 　帝国データバンクは、社長の高齢化の要因として、事業承継の遅れのほか、若者による起業の減少などを挙げている。 「社長の高齢化」は、企業としての硬直化などマイナス面が大きい。その一方で、世代交代がうまく行われないため事業継承ができず、「休廃業・解散」が増えているのが現実だ。高齢化の伸びが激しい地域は、産業の没落も懸念される。 　事業継承のしやすさや、起業のしやすさなど包括的な対策が求められている。 帝国データバンク：http://www.tdb.co.jp ＜文／HBO取材班＞