「原発ゼロ実現」に向けた全国講演行脚を続ける小泉純一郎元首相が11月3日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定プロセスの第一段階（文献調査）に応募した北海道の寿都（すっつ）町で講演。反対する住民団体「子どもたちに核のゴミのない寿都を！　町民の会」が主催、町内外から約400人が参加した。 「日本の歩むべき道」と銘打った講演の冒頭で、「町民の会」の吉野寿彦共同代表（水産加工会社社長）が経過を説明。8月13日の『北海道新聞』が「町長応募を検討」と報じてからの2か月半を振り返りつつ、「文献調査応募が決定的になった10月上旬、（講演依頼をしていた）小泉元総理から『寿都に行く』という返事をいただけました」と紹介した。 　続いて登場した小泉氏は、フィンランドのオンカロ最終処分場の視察体験を語る“定番ネタ”をここでも披露、「日本では最終処分場の建設が不可能に近い」ということを説明したのだ。 「（最終処分場の建設が進められているフィンランドのオンカロ）は火山や地震や断層がない。岩盤に囲まれた島の地下400mに2km四方の部屋があり、核のゴミを約10万年保管する。 　しかし、日本で400mも掘ったら温泉が出てくる。日本は原発が50基以上あり、どこに（最終処分場を）造ればいいのか。処分場のあてがない以上、原発は動かすべきではない。 　よく政府は『再稼働を許しているな』と呆れている。できるだけ早く原発ゼロの方向にかじを切らなければいけない、ということを言い続けていきたい」 　まさに「トイレなきマンション」のような状態での原発再稼働に釘を刺す一方、菅義偉首相（政権）に脱原発への方針転換を次のように呼び掛けた。 「（日本は）石炭火力をやめようとしている。同時に原発もやめなければいけない。『両方は無理だ』という人もいますが、両方やらなければいけない」 　たしかに菅首相は、所信表明演説で「2050年に温室効果ガス排出ゼロ」と表明するなど「脱炭素（脱石炭火力）」には熱心だが、「脱原発」には不熱心。安倍政権の原発推進政策をそのまま継承し、初の地方視察で福島を訪れた時も「原発ゼロ」について語ることはなかった（筆者記事「菅政権は第三次安倍政権にすぎない。原発推進政策はまったく変わらない!?」参照）。 　そこで講演終了後、花束贈呈をした子供たちとの記念撮影を終えた小泉氏を直撃、「菅総理について一言お願いします。原発推進政策を打ち出していますが」と声をかけると、笑顔を浮かべながら「原発ゼロにした方がいいのだよ」と答えた。 「今のところ、その兆候はありませんが……」と言うと、小泉氏は「決断すればいい！」と言うかのように手を上から下に振り下ろした。 　この日の講演には、文献調査を決めた片岡春雄町長からも「出席」という連絡があり、最前列に席が用意されていたが、会場に姿を現すことはなかった。翌4日の『朝日新聞』北海道版は、「悩んだ揚げ句、行かないことにした」という町長のコメントを紹介したが、主催者の吉野共同代表は終了後の囲み取材でこう批判した。 「『来る』と予告をしておいて、ドタキャンですね。残念ですが、想定はしていました。人の話を聞くというのは勉強ですよね。『勉強もしたくないのだな』と思いました」 　町長の応募検討表明後、9月10日に町内で説明会が開催された。母親と一緒に参加した小学生の女子児童が「核のゴミはどういうものですか。安全ですか」と質問、町長が「説明するだけの能力が私にはない。だから、（調査に応募して）みんなで学びましょう。学ぶことは悪いことではない」と回答した。 　女子児童には「みんなで学びましょう」と言いながら、自分は学ぼうとしない。この言行不一致を吉野氏は問題視したのだ。さらに吉野氏は冒頭挨拶で、住民説明会の様子もこう紹介していた。 「説明会に何度も何度も参加して片岡町長の話を聞き、異議を申し立てましたが、会話になりませんでした。『寿都に核のイメージがつく』『文献調査だけで20億円もらえるような話はない』『核のゴミが本当にやってくる可能性がある』と言っても、まったく耳を傾けてもらえませんでした」