大阪都構想（大阪市廃止）の住民投票（11月1日投開票）が賛否拮抗のまま最終盤を迎える中、臨時国会の審議に“飛び火”した。維新の馬場伸幸幹事長は10月29日の代表質問で、「市4分割　コスト218億円増」と銘打った10月26日付の『毎日新聞』を「大誤報」と批判、「『毎日新聞』にはメディアの真の役割を自覚し、適切な対応をとるよう強く申し上げておく」と訴えたのだ。 　これに対して『毎日新聞』は翌30日の朝刊で社長室広報担当は「当該記事は大阪市への適切な取材に基づいたものです。代表質問後に市が一転して説明を変えたもの」「（馬場氏の大誤報発言は）極めて遺憾」と反論。訂正や謝罪は一切なかった。 　最終盤で維新と『毎日新聞』のバトルが急に始まった形だが、一連の経過を見ると、維新の無理筋であることは一目瞭然だ。 　馬場氏が問題視したのは「大阪市を4つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト『基準財政需要額』の合計が、現在よりも約218億円増えることが市財政局の試算で明らかになった」という部分だった。 　代表質問の2日前（10月27日）の時点では、試算を出した市財政局は「（毎日新聞の記事は）取材内容をきちっと書いてある」と問題視していなかった。 　しかし2日後の29日になると、東山潔・財政局長は松井一郎市長から厳重注意を受けた後、一転して「捏造」と言い出した。「誤った考え方に基づき試算した数字を報道してもらったことで、報道各社や市民に誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます」と会見で謝罪したのだ。 　維新代表でもある松井市長の圧力によって、財政局長が発言内容の変更をしたとしか見えないではないか。 　しかし松井氏は10月29日のまちかど説明会を終えた後の囲み取材で、発言内容が当初と変わったことについて筆者が聞くと、こう答えた。 「今日、僕が（財政）局長から聞いたのは、『大阪市として根拠のない数字を出したことについては非常にまずかった。毎日新聞の記者の方からの熱心な取材で、圧力的なものを感じた』『（記者から）プレッシャーを感じて毎日新聞側の主旨に沿って出しました』と」 　これに対して記事を書いた『毎日新聞』の記者が、「圧力をかけるようなことは取材の中でできないわけで」と反論すると、松井市長は「でも誘導はしただろう」と切り返した。 　これに『毎日新聞』の記者は「（市を4分割することで）スケールメリットがどう失われるのかを知りたいので、『こんなことはできますか』『教えてください』と言ったら（試算が）出て来た。これは誘導になりますか」と再反論。 　また「こうやって質問させていただいていますが、これは圧力と感じることはないと思うのですが」とも突っ込むと、松井氏はこう答えた。 「俺はないよ。言い返すし、部下は分からない。気の弱い人もいるだろうし」