「学者の国会」と呼ばれる日本学術会議が推薦した会員のうち、一部の任命を菅政権が拒否した問題で、10月2日、首相官邸前で学者や学生ら約300人（主催者発表）が抗議を行った。 　抗議活動には、任命されなかった6人のうちの1人、岡田正則・早稲田大学教授も参加。自身の専門である行政法の見地から、菅政権の対応を厳しく批判した。 　日本学術会議は、日本の科学者・研究者の内外に対する代表機関であり、政府に対し科学的見地からの答申・勧告を行う。会員を任命するのは総理大臣だが、独立性は保障されている。しかし、今回は安保法制や秘密保護法に反対した学者6人の任命を菅義偉首相が拒否する事態となった。 　2日の官邸前抗議では岡田教授もマイクを握り、任命拒否の法的な問題を次々と指摘した。 「総理が任命するのもしないも自由、そんなことは絶対にありえない。日本学術会議法の第1条に、『内閣総理大臣の所轄』とあります。所轄とは、監督権があることではない。事務をやらせていただくということ。『所轄だから監督権がある』というのは法律をまったく知らない素人の発想」 「日本学術会議法25、26条では、『日本学術会議の会員は総理であっても、会議からの申し出をなしには退職させることはできない』。普通の人事権とはまったく違うのです」 「日本国憲法6条で天皇が内閣総理大臣を任命するとあるが、だからと言って天皇が『ちょっとパス。違う人出して』と、菅さんを任命拒否するかというと違うわけですね。それと同じこと」