ラベルを変えても中身は変わらない菅政権の閣僚。その狙いと有権者が取るべき道

組閣の最大の狙いは政権維持

 菅政権の特徴は、菅首相・総裁と二階俊博幹事長の連立という点にあります。官僚を抑える菅首相と自民党を抑える二階幹事長がタッグを組み、政権運営していく構造です。この政権構造については、拙稿「「菅・二階」体制が成立したらどうなるか?国民に求められることとは?」で解説しましたので、ご覧ください。  菅・二階連立政権の最大目標は、政権の維持にあります。安倍前首相の改憲のように、独自の目標はありません。国会の多数派を自民党で占め続け、半永久的に自民党政権を続けることが目標です。  その観点からすれば、デジタル大臣も万博大臣も有効な大臣ポストになります。IT大臣をデジタル大臣とするだけで、政権の新味を示すことに成功しつつありますし、万博大臣を名目に大臣ポストを増員することで、党内の不満を減らすことにも成功しつつあります。  組閣においても、政権の維持という目標が徹底されています。再任や横滑りの大臣が多く、安倍政権の居抜きのようにも見えますが、政権の維持という視点からすれば、よく考えられた組閣なのです。  第一に、再任や横滑りの大臣が多く、それだけ不祥事の発覚リスクを抑える意図が見えます。安倍政権では、2019年の参院選後の内閣改造で、菅原一秀経産大臣河井克行法務大臣秋元司内閣府副大臣などの不祥事が発覚し、政権を揺るがしました。再任や横滑りの大臣は、不祥事を隠していた場合、既に報じられている可能性が高く、それが報じられていないことから、不祥事リスクの低い大臣となります。  第二に、派閥均衡の大臣配分から、派閥の不満を抑える意図が見えます。菅首相以外の20人の大臣を派閥別に見ると、細田派5人、麻生派3人、竹下派2人、二階派2人、岸田派2人、石破派1人、石原派1人、無派閥3人、公明党1人です。こうした大臣の配分は、派閥の所属人数に比例しています。なお、無派閥のうち2人(梶山経産大臣と小此木八郎国家公安委員長)は菅首相との個人的な結びつきが強く、実質的には菅派と称してもいいでしょう。  第三に、河野太郎議員が当初の総務大臣への内定報道にもかかわらず、行政改革大臣になったことから、官僚の不満を抑える意図が見えます。名称と裏腹に、行革大臣は行政改革の実質的な権限を持たない一方、総務大臣が実質的な権限を持っています。とりわけ、総務大臣は行政の質を改善するための強力な権限を有しています。そのため、行政の質的な改革をライフワークとする河野議員が総務大臣になれば、行政の透明化などを独自に進めてしまう可能性があります。一方、行革大臣であれば、首相のコントロール下に置けるため、菅首相の認めた範囲内での改革しかできません。  特命大臣の役割は、首相のやる気と能力に大きく左右されます。ここでいう特命大臣とは、国務大臣として特別な担当をする大臣と、内閣府での特別な担当をもつ大臣のことを指します。こうした特命大臣は、他の大臣を動かして任務を遂行するため、首相の強いバックアップがあれば、各省の大臣よりも強い権限を発揮でき、それを得られなければお飾りになります。

菅政権の弱点は有権者

 菅政権が政権維持を最大目標とすることは、その力が有権者によって左右されることを意味します。有権者の支持が得られなければ、政策を安易に変更するでしょうし、閣僚を交代させるでしょう。何より、選挙での敗北や支持率の低下が、菅首相と二階幹事長の信頼関係を壊すでしょう。政権維持のためならば、お互いを引きずり下ろすような骨肉の内紛すら起こすでしょう。  要するに、有権者が菅政権を厳しく監視し、言論や選挙で意思をハッキリ示すことが、とても大切です。安倍政権以上に、有権者の意思が効果を持つはずです。菅政権の発足をきっかけに、さらに一人でも多くの人が、投票はもちろんのこと、SNSなどでも大いに発信していくことを期待します。 <文/田中信一郎>
たなかしんいちろう●千葉商科大学准教授、博士(政治学)。著書に著書に『政権交代が必要なのは、総理が嫌いだからじゃない―私たちが人口減少、経済成熟、気候変動に対応するために』(現代書館)、『国会質問制度の研究~質問主意書1890-2007』(日本出版ネットワーク)。また、『緊急出版! 枝野幸男、魂の3時間大演説 「安倍政権が不信任に足る7つの理由」』(扶桑社)では法政大の上西充子教授とともに解説を寄せている。国会・行政に関する解説をわかりやすい言葉でツイートしている。Twitter ID/@TanakaShinsyu
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