吉村洋文・大阪府知事は関西ローカル番組に無料で出演、鈴木直道・北海道知事は緊急事態宣言時に約1000万円の広告費を使ったといいます。一方で小池百合子・東京都知事は、これまで破格の約10億円を投入。これは、東京都のひとり親世帯に約1.5万円ずつ上乗せ給付できる金額です。 　小池知事がワイドショーやニュース番組に出演すれば、都民に無料で呼びかけをすることもできます。それなのに、コメンテーターからのツッコミに応えたくないからなのでしょうか、まったく出演することはありません。無料で報道してもらえる都知事定例会見も、都合の良い質問をしてくれる記者を指名して40分前後で打ち切っています。 　その一方で、莫大な税金を使って一方的に広告を流し続けているのです。その広告は、小池知事の自己PRになることは確実でも、肝心の「感染拡大防止」にどれほどつながっているのかの検証はまったくなされないまま垂れ流されています。 　バタバタと倒産や閉店が相次いで都民生活が逼迫している今、広告費（特に知事CM)は「不要不急」のもの。今すぐ知事のCMは打ち切り、記者会見で十分な説明をするべきです。そして、本当に日々の生活にお困りの都民と必要な分野にこそ税金を投入していくべきだと筆者は考えています。 ＜文／上田令子（地域政党「自由を守る会」代表、東京都議会議員）＞