ここで第2回新型コロナウィルス感染症対策分科会提言2020/07/16を見ましょう。この提言は、厚生労働省の何もしたくない、検査したくない、責任をとりたくないという、厚生省時代からの不作為願望病が噴出しています。検索すると「偽陽性」という単語が10箇所に使われています。そのなかでp.9に「偽陽性訂正不能」デマゴギーが書かれています。 「偽陽性者がいても再度検査を行えば良い、という意見があるが、再度検査を実施しても偽陽性者を見分けることはできない。」 　このとても頭の悪そうな文を専門家が考えつくはずも無く、明らかに事務方＝経産・厚労官僚か医系技官または、専門家を僭称する厚労省の傀儡が書いていると断ずる事ができます。ここまで述べてきた様に、そもそも偽陽性など本邦ですら基礎数として百万分の一の確率、海外では更に数桁から6桁低率と見込まれ、成績の悪い本邦ですら全て短時間で発覚のうえ救済されています。 　この「分科会」は、極めて質が低く、厚生労働省の何もしたくない、検査したくない、責任をとりたくないという不作為を正当化させるための嘘の百科事典となっています。例えば、ジャパンオリジナル・エセ医療・エセ科学デマゴギーの典型である根本的に誤ったベイズ推定を誤用し、それによって厚生労働省の「何もしたくない、検査したくない、責任をとりたくない」という不作為を正当化させるための論理展開をしています。 　こんなみすぼらしい嘘に欺される医者や学者も程度が低すぎるのですが、国の組織が市民に対して、このような嘘を撒き散らすのはまさに行政犯罪です。そして、このような文書を作れる事務方は経産省ではなく厚生労働省である事は自明ですし、そもそも動機は厚生労働省にしかありません。分科会長の尾身茂博士は、厚生省の医系技官出身ですし、現在も厚生労働省の記章を襟に付けています。そもそも分科会そのものが経産大臣を表に出して、実際は厚労省であることは自明です。 　今回の厚生労働省による行政犯罪の手口は、薬害エイズ行政犯罪事件、HTLV隠蔽、石綿公害隠蔽、福島核災害、ハンセン氏病問題、土呂久鉱害、水俣病、イタイイタイ病、原爆被爆者問題、その他無数と言ってよい薬害、公害などにおける行政犯罪と手口は完全におなじです。まさに行政犯罪帝国厚生労働省です。 　その入り口論が、、検査をしなければあらゆる病気・薬害は存在しない、故に義務も責任も存在しないとするものです*。この手法は本邦で完全に確立した行政犯罪手法といえます。 　そして犯罪組織・犯罪者は、裁かなければ同じ犯罪を繰り返すという典型事例が現在目の前で展開されています。薬害エイズを思い出せばそれは自明です。税金で行政犯罪組織と行政犯罪者を養う理由はありません。事が済んだあとで行政犯罪組織と行政犯罪者は徹底断罪し、贖罪させねばなりません。 〈*本邦オリジナルの詭弁珍説として、すでにうち捨てられた形而上医学とでも言うべきものの焼き直しでしかない、「検査をしなければ感染症は存在しない」「気がつかなければ病気では無い」「感染症は存在しない」「薬害は存在しない」という医学私説があり、それを主張する医学者・医師たちが今回の国策翼賛エセ医療・エセ科学デマゴギー布教の一翼を担ってきている〉 　その一典型事例が確定的検査法であるPCR法に対して確率的手法であるベイズ推定を使うという詐術であり、さらにその推定にあり得ない嘘定数、例えば感度70%、特異度99%をつかうというものです。このエセ医療・エセ科学デマゴギーには、「いち、じゅう、ひゃく、せん、たくさん、いっぱい、わかんない」という一万円札を上限として5桁以上の数が分からない暗記パン医者、暗記パン医学研究者、暗記パン医系技官がチョロく引っかかり、質の低い医療寄生メディアを使ってひろく癌細胞の如く播種されました。 　更に現在、全国の自治体に医系技官、厚労事務官があらゆる手段で嘘の布教＝癌細胞の播種を行っています。その一つが前回ご紹介した医学博士である都内某保健所所長による国策翼賛エセ医療・エセ科学デマゴギーの流布といえます。地方議会議員、首長、地方行政府の幹部が突然「偽陽性」などと譫言を言い出せば、それは厚生労働省によってエセ医療・エセ科学デマゴギーという癌細胞が播種された証拠です。 　現在本邦は、厚生労働省という行政犯罪帝国が播種したエセ医療・エセ科学デマゴギーという癌細胞によって蝕まれています。ガン病巣は根こそぎ除去せねばなりません。 　本連載、お盆前頃を予定していますが、次回から記者会見やTV出演での文字おこしをもとにこの犯罪手法、詐術を一つ一つ解明してゆく予定です。 ◆コロラド博士の「私はこの分野は専門外なのですが」新型コロナ感染症シリーズ22 ＜文／牧田寛＞