さて、中国企業といえば、この「奈雪の茶」が出店する免税店「ラオックス」も中国企業の1つだ。 　ラオックスは2009年に中国の家電チェーン最大手「蘇寧電器」（現・蘇寧雲商）の傘下となって以降「日本国内最大規模の免税店」として全国展開を果たした。しかし、現在は新型コロナウイルスの感染拡大により業績が芳しくなく、店舗整理の真っただ中にある。 　そうしたなか、この道頓堀のラオックス新店舗は「食」をテーマとして免税店の面積を削減。「奈雪の茶」以外にも、東京代官山の林檎飴専門店「キャンディーアップル」や心斎橋の苺スイーツ専門店「ストロベリーマニア」を出店させたほか、日本人向けの土産を多く取り揃えるなど、「免税店需要の減少」に合わせて従来の店舗よりも地元客・日本人観光客の取り込みを狙った店づくりとなっている。 　ラオックスのような免税店、そして飲食チェーンを含めて、日本に進出した中国企業のなかには訪日・在日外国人の需要に支えられている店も多いが、今後は「日本人の内需」に応えられる企業でないと生き残りが難しいことは明白だ。奈雪の茶でも、高額なティーメニュー以外に「クリームパン抹茶」や、道頓堀店限定の「たこ焼きパン」など、200円～300円ほどの比較的リーズナブルなベーカリーメニューが販売されており、道頓堀という立地ゆえに今後さらなる「大阪ローカライズ」も期待されよう。 　次々と上陸を果たしている中国資本の大手チェーン店たち。コロナ禍のなかでも日本市場に踏みとどまることができるのは、果たしてどの企業であろうか。 　中国企業は「変わり身が早い」のも特徴である。雑貨店「メイソウ」が2014年に日本初上陸を果たした際の印象は「怪レい日本语（怪しい日本語）」「安かろう悪かろう」であったが、世界大手となった今は「至って普通の便利な雑貨店」として、出店地域の地元客にも親しまれるようになった。 　満を持して日本初出店を果たした「奈雪の茶」や、新業態の開発で生き残りを図る「ラオックス」の今後を含め、新型コロナ時代における海外チェーンならではの「新戦略」が注目される。 ＜取材・文・撮影／淡川雄太 若杉優貴（都市商業研究所）＞