各種報道ですでにご存じの方も多いと思うが、2020年9月30日をもって「NAVERまとめ」のサービスが終了するというリリースが正式に発表された。 　2009年にサービスを開始したNAVERまとめはインターネットの情報をまとめる「キュレーションサイト」の先駆け的な存在であり、最盛期の2014年には月間約23億PVを達成する一大コンテンツに成長していたとされる。 　実際、皆さんがインターネットで調べものをする際、NAVERまとめのコンテンツを閲覧したことがあるかもしれない。筆者も検索でNAVERまとめのページを閲覧したのは一度や二度ではなく、回数は多くないがニッチな分野のまとめ記事を作ったこともある。 　このように、同コンテンツ最大の武器は、「誰でも気軽にまとめ記事を作ることができ、膨大な数を蓄積してどんな検索ワードにも対応する記事を表示できる」ことだったといってもよい。 　また、まとめ記事の作成者には成果に応じて報酬も支払われ、当時はまだ馴染みが薄かった「誰でも稼げるネットビジネス」としても親しまれた。運営側としてもプロのライターに記事を発注するよりも安上がりに数を揃えられ、多額の利益を出していたことは容易に想像がつく。 　しかし、そんなNAVERまとめはなぜサービスを終了するという判断に至ったのか。公式のリリースを見ると「サービス環境・市場環境の変化による単独サービスとしての今後の成長性や、LINEグループ全体での選択と集中の観点などをふまえて検討した結果」とされている。 　筆者が注目したのは、「サービス環境・市場環境の変化」という部分だ。NAVERまとめのサービス終了という出来事は、WEBサービスの「世代交代」を如実に物語っているように感じられた。 　私たちが普段目にする「検索結果」は、検索エンジンを管理する運営側が主にAIを用いて管理している。検索エンジンのシェアは日本だけでなく世界中で実に90%近くがGoogleのサービスで占められており、Googleの意向によって検索結果は決められているといっても過言ではない。 　一方、WEBサービスが収益を上げるためには、基本的に「PV（ページビュー）」が必須になる。このPV数を確保する手段はいくつかあり、代表的なものが「ページを検索結果の上のほうに表示すること」だ。私たちは調べものをするとき「検索してすぐに出てきたもの」、つまりより上位に表示されたページをクリックしがちだ。それゆえにページを上位に表示させることはWEBサービスにとって死活問題であり、上位表示を目指すためのテクニック「SEO（Search Engine Optimization：検索エンジン最適化）」はもはや常識になっている。 　しかし、Googleもただ漫然と検索結果を表示しているわけではない。彼らのビジネスも検索結果の「質」に左右されるものであるがゆえ、2014年ごろからWEB上のページを評価するための指標を調整してきた。 　それは定期的に実施されるようになったが、とくに近年はページを評価するAIのアルゴリズムを見直す「コアアルゴリズムアップデート」を年に何度か行うようになった。このアップデートで見直される評価基準は無数にあるので具体的には触れないが、一言でまとめれば「E-A-T」こそが肝である。 　この「E-A-T」とは何かといえば、それぞれ「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった造語であり、Googleがこれらを重視したことでNAVERまとめを代表とするユーザー参加型サービスやキュレーションサイトは大打撃を受けたと推察される。 　なぜかといえば、これらのサイトはGoogleの求める評価基準とズレる場合がほとんどだからだ。先ほども触れたようにNAVERまとめはあらゆるジャンルのまとめ記事を「網羅的」にまとめるもので、専門分野に特化したサイトではない。権威性と信頼性という部分でも、誰でも記事を作れるという性質上、専門家が作る記事にはどうしても劣る。 　結果としてGoogleはキュレーションサイトや個人のブログではなく、より上記の三点を満たす可能性が高い大手企業や官公庁の公式サイトや古くからお馴染みの権威あるメディアを上位に表示するよう調整を続けていると評価できる。 　この傾向は2020年に入ってむしろ加速しており、公式のリリースに書かれた「サービス環境・市場環境の変化」に該当すると推測できるのだ。