ZARAの親会社インディテックス、上場以来初の赤字を計上。原因はやっぱり「コロナ」

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世界の90%の店舗が閉店。赤字になったインディテックス

 ZARAのインディテックスがコロナウイルス感染拡大によるパンデミックの影響で、今年第一四半期(2月1日から4月30日)で2001年に上場して以来初めて赤字を計上した。インデテックスの経理上の締めは1月31日で、新期は2月1日からとなっている。  今回計上した赤字額は4億900万ユーロ(490億円)、昨年の同期は7億3400万ユーロ(880億円)の黒字であった。  今回赤字に転じたのはパンデミックの影響でインデックスが世界に展開している店舗の90%近くが閉店・休業を余儀なくさせられた為である。この期間もネット販売は行なっていたものの、やはり影響は大きく、売上が昨年比44%落ち込んで33億300万ユーロ(3960億円)に留まった。(参照:「El Pais」)

今後は「大型店舗」と「ネット販売」中心に再編

 インデックスも多くの他社同様に営業を再開している。今月10日の時点で96か国にある7412店の内の5743店が再開しているという。今後の予定は、大型店を2022年までに150店舗増やすということ。同時に従来の店舗の一部を閉鎖して最終的には6700-6900店にまで縮少する予定だとしている。その閉店の対象になるのはスペイン国内で250-300店舗、それ以外は外国で展開している店舗だという。その詳細はZARAが250-300店の閉鎖、Pull&Bearが140-165店、BershkaG135-160店舗となっている。(参照:「Libre Mercado」)  また、従来の店舗を減らすのと同時にネット販売を強化を計画している。昨年のネットの売上が全体の14%を占めていたのを25%まで引き上げる予定だという。実際、この第一四半期で昨年同期50%の伸展をしている。(参照:「El Pais」)  ネット販売の強化という意味で、今後は中国や日本でもZARA以外のインディテックスのブランドBershka、Pull&Bear、Stradivariusなどの商品もネットで販売できるようにするとしている。
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ネット販売強化の背後にはあの企業の存在が
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