4月23日。市民団体「舞鶴西地区の環境を考える会」（京都府舞鶴市。以下、考える会）に届いた知らせに森本隆代表は驚き、喜んだ。「考える会」が強固にその建設に反対してきた「舞鶴パーム油発電所」への投資を、事業主体であるAmp社が断念する声明を出したからだ。 　Amp社は再生可能エネルギーの開発や投資を行うカナダの会社だが、そこからの投資を受けた「舞鶴グリーン・イニシアティブ合同会社」（舞鶴市）が市喜多地区に建設されるパーム油火力発電所を運営するとの報道がされたのは2019年8月25日。 　この件についての新聞報道（『京都民報』）によると、出力は一般家庭12万世帯分の電力を供給できる66メガワットと国内最大。2020年6月に着工し、2022年11月から24時間365日体制で稼働、年間約12万トンのパーム油を燃料として使用する予定だった。 　パーム油とは、アブラヤシの実から搾油され、油脂類の生産量では世界1位の油だ。2017年10月～2018年9月の1年間での植物油生産量は2億169万トンだが、そのうちパーム油だけで3分の1の7150万トンを占めた。 　その約85%をマレーシアとインドネシアの2か国だけで生産し、日本には2019年に約78万トンが輸入され、その約8割は食用（菓子、マーガリン、冷凍・レトルト食品、即席麺、外食の揚げ油など）に、約2割が工業用（洗剤や石鹸、医薬品、化粧品など）にと、生活のあらゆる分野に利用されている。「環境にやさしい」とのキャッチフレーズで売られる石鹸やシャンプーなどもある。 　そして近年始まったのが「パーム油を燃料として発電しよう」との用途。しかし、パーム油には2つの問題がつきまとう。1つは生産地で起きている環境破壊と社会破壊の問題。もう1つは、パーム油発電が引き起こす「発電所からの悪臭や騒音」といった公害問題だ。 　この新聞報道のあと、計画に疑念を抱いた市民の1人が、アジアのアブラヤシ・プランテーションで起きている問題に詳しい市民団体「ウータン・森と生活を考える会」（大阪市）などに声をかけ、9月23日にウータン主催のセミナーが開催された。 　森本代表は、当初「バイオマスはいいものだ」と思っていたので、単なるつき合いでセミナーに参加したのだが、学習会の内容に目が覚めたという。まず、ウータンの石崎雄一郎氏からはパーム油がいかにして生産されるかの説明があった。 　パーム油の原料となるアブラヤシを育てるには、最低でも3000ha（東京ドーム約600個分）もの熱帯林を皆伐しなければならない。つまり、そこにある生態系と村々を消し去ることが基礎工事となる。 　またインドネシアでは熱帯林の下に泥炭が眠っている場所が多く、プランテーション開発のために森が焼き払われると泥炭も燃え、大規模な森林火災がたびたび発生していることは国際的なニュースになっている。 　具体的な数字を挙げれば、この20年間でインドネシアとマレーシアでは約350万ha（ほぼ台湾と同じ面積）もの森林がアブラヤシだけが植えられるプランテーションに転換された。 　筆者も1989年以来、マレーシア・ボルネオ島サラワク州の熱帯雨林をほぼ毎年のように訪れ、「開発」による森の変貌を目の当たりにしている。ほんの数か月前まではうっそうとしていた森林が、いつの間にか地平線まで見える裸の大地へと変貌したことに、「住民はどこにいった？」と少なからぬ衝撃を受けたこともある。 「先祖代々守ってきた土地と、土地の権利を奪われてなるものか」と、先住民族がプランテーション企業やサラワク州などを訴える提訴が相次ぎ、今その数は150件を超えている。