▼生活保護制度 都内の単身者では生活保護基準である12万円以下の収入と資産を下回ると申請できる制度。コロナによる緩和はないが、条件を満たせば受給することが可能なので申請しやすい ▼生活困窮者自立支援制度 生活保護とは違って就労を目指すための制度。「キャリア相談」や「ジョブトレーニング」などの就労支援や、シェルターに最大で6か月入居することができる。緩和は特になし ▼生活福祉資金貸付制度 通常は審査に1週間ほどかかるが、コロナによる要件緩和で10万～20万円の貸し付けを最短2日で実施。さらに1年後も住民税非課税世帯まで減収していた場合は返金が免除される ▼住居確保給付金 コロナによる減収や離職、自営業の廃業で経済的に困窮し、住居を失う恐れのある場合に家賃相当分の給付金が支給される。原則3か月だが、緩和で9か月まで延長できる場合も 【もやい理事長・大西 連氏】 自立生活サポートセンター・もやい理事長。貧困問題や生活困窮者への相談支援活動に取り組む。著書に『絶望しないための貧困学』（ポプラ社） 【ほっとプラス代表理事・藤田孝典氏】 反貧困ネットワーク埼玉代表。聖学院大学心理福祉学部客員准教授。著書に『棄民世代　政府に見捨てられた氷河期世代が日本を滅ぼす』（SB新書） ＜取材・文・撮影／吉岡 俊　写真／朝日新聞社＞