コロナ対策の休校要請で休業する保護者への休業補償で、一時は対象外とされた接客飲食業・風俗業だが、「職業差別」「命の選別」と批判され、一転、対象に含まれることで決着した。7日に発表された緊急経済対策の現金給付でもこれらは含まれるとされ、問題は、落着したかに見える。 　だが、この除外措置が本当にダメだったのは、差別の持つ感染拡大効果に気づいておらず、拡大防止に逆行しかねなかった点だ。今後の感染対策のために、「風俗除外」措置における3つの欠如を確認しておきたい。3つに共通するのは、差別や偏見の破壊力への認識の欠如だ。 　事件の発端は、2月27日の安倍晋三首相の突然の「一斉休校」要請だった。これに対し、働く母たちを中心に、子どもの世話で働けなくなり生活が成り立たないという困惑の声が高まり、政府は3月1日、保護者に対する休業補償を発表した。だが、ここでも「接客飲食業」「風俗関係」を補償対象から除いていたことがわかり、批判を招いた。 　除外の理由は、この措置の基本的な財源となる「雇用調整助成金」（不況の時に雇用を維持した会社に適用される助成金）の対象から、「接待飲食等営業」を含む「風俗営業関係事業主」が除かれているからだ。これらが暴力団の資金洗浄に利用されたことがあるから、とも説明されている。だが、ここでは「感染対策」というそもそもの目的が忘れられている。 　欧州の都市で下水道が整備されたのは、19世紀、産業革命で都市に集中した人々の不衛生や貧困を放置した結果、感染症が広がり、貴族や富裕層にも及んだからだという。感染症は階級・階層を問わず人を襲う。感染対策から外される層ができてしまうと、病気はそこから広がり、皆が助からなくなる。感染対策は職業や立場を選ばずに対象にすることが、重要ということだ。 　差別は感染をダダ漏れにする、という基本が、政権の中枢に理解されていなかったということ。それが第1の欠如だ。 　二つ目は、そのような「差別・選別」を容認・助長しないことが政府の務め、という意識の欠如だ。 　批判が高まった4月3日、加藤勝信厚労相は「雇用関係の助成金全般で、風俗業関連は支給しないことになっており、休業対応の支援金も同様の扱いとなっている。現在、その取り扱いを変える考えはない」（NHKデジタル版）と述べてしまった。ここできちんと謝罪し、感染を防ぐために差別・選別がマイナスになることを国民に説明していれば、感染対策への理解を人々に浸透させる好機となったはずだ。 　案の定、その2日後の5日には、テレビ番組でタレントの松本人志氏が「水商売のホステスさんが仕事休んだからといって、普段のホステスさんがもらっている給料を我々の税金では…。俺はごめん。払いたくないわ」と発言。6日には「高須クリニック」の高須克弥院長が、松本氏の発言についてツイッターに「僕だって、僕の税金から払ってもらいたくない。何がいけない？」（いずれも「東スポWEB」から）と投稿。これに追随するかのように、キャバクラユニオンのツイッターなどに「ただ座っているだけで稼げる仕事で補償とは」といった趣旨のコメントが相次ぐことになる。 　抑制すべき局面で、要人の姿勢がバルブを開いてしまったのだ。 　私はこの2年ほど、キャバクラで働く女性たちに聞き取り調査をしてきた。その仕事は、顧客獲得のために手紙やメールをこまめに送るなど、接客の場以外での労働も多く、売り上げを増やすための飲酒で体調を崩す例もあるなど「座っているだけ」とは程遠いものだった。 　キャバクラユニオンには、ノルマの強要、罰金、セクハラなど負担の重さを浮かび上がらせる相談も多数寄せられている。「顧客」の上から目線や、「女性の仕事なんかたいしたことない」という偏見が、実態の理解を阻んでいる。 　今回は、さすがにマスメディアの多くがさほど同調せず、最悪の事態は免れたようだ。だが、こうした言説が横行すれば、支援を必要としているホームレスや、低所得層、障害を持つ人々などの社会的弱者を感染対策の外に置いても構わないという空気も作られかねない。それでは感染拡大は防げない。