他にも、様々な理由から2人が「労働者」であると考えられるという。まず、支配人と副支配人がどのホテルに配属されるのかの決定権はホテル側が握っている。清掃業者や朝食を用意する業者も決められており、自分たちで選ぶことはできない。 　また、2人は住民票をホテルに移して、住み込みで働くよう契約で定められていた。ホテル内の居住スペースには防犯カメラのモニターや連絡用の電話機が設置されており、何かあれば夜中でも対応しなければならない。実質、24時間365日拘束されている状態だ。 　代理人弁護士らは、「働き方としては、支配人も副支配人も『労働者』に当たると言えます。会社は労働基準法の適用を逃れるため、業務委託契約を結んでいるのでしょう。しっかりと労基法を守ってもらいたいと思います」と話す。 　「労働者」ならば、残業代が発生するはずだ。代理人弁護士らの計算によると、1年半の未払いの残業代は、支配人のSさんが1586万1184円、支配人の渡邉さんが1486万816円にもなるという。 　首都圏青年ユニオンの原田仁希さんは、「ユニオンに、スーパーホテルの分会を立ち上げました。全国の支配人、副支配人に呼び掛けていきたいと思います。また、今後もホテルとの『協議』を続けます」と話した。 ＜取材・文／HBO編集部＞