では、中小企業はどのような支援策を必要としているのだろうか。 　事業を継続させるためには一定の資金が必須だ。製造業や運輸業、郵便業といった業種を中心に、融資（資金の確保）が必要と回答した企業が32.6%に上った。また、「中国企業に代わるあらたな取引先の紹介や原材料等の確保」と15.2%の企業が回答した。 　「その他」の回答は約4割に上ったが、その多くは、新型コロナウイルスの感染を予防するためのマスクや、消毒薬等の衛生資材の供給に関する支援だった。 　衛生資材メーカーも稼働時間を延ばし、急ピッチで製造しているものの、一般消費者や事業者含め、全てに行き渡っていない状況が続いている。 　連日、マスク不足が報じられているが、いつから安定供給されるのか不安が募るばかりだ。自由意見についても、マスクやアルコール消毒液の供給について、正確で迅速な情報提供を求める声が寄せられた。こうした中、東京都は3月6日、都内全区市町村を対象にマスクを計20万枚提供することを発表し、順次配送する予定だという。 　また、国の新型コロナウイルスへの対策も刻一刻と変化する。2月25日に「新型コロナウイルス対策基本方針」を発表し、集団感染を防止するためにイベントの自粛や テレワーク、時差出勤を推進するよう企業に呼びかけ、3月2日には全国の小中学校を臨時休校とした。 　そして、3月9日には中国や韓国からの入国制限を強め、水際対策の抜本的強化に向けた取り組みを次々と行っている。 　未だ先行き不透明な新型コロナウイルスの収束。まもなく、春の訪れとともにお花見シーズンや新学期、入社式が始まる頃だが、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが効かなければ、「始まりの季節」にも関わらず節目にふさわしくない幕開けとなってしまう。 　事態が一刻も早く落ち着き、平穏な日常が訪れるのを願うとともに、健康管理や感染予防のためのうがい・手洗いなど一人ひとりが新型コロナウイルスから身を守る意識を持つことが大切だろう。 ＜文／古田島大介＞