「（増税に伴う消費の）駆け込み需要と反動減は前回ほどではなかったと見ているが、消費税率引き上げや新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響を見極めていく」 　2月17日、衆院予算委員会でこう述べたのは安倍晋三首相。前日に発表された’19年10～12月期GDP速報値を受けての答弁だ。 　その発表内容は散々なものだった。物価変動の影響を除いた実質GDPは前期比1.6％減。年率換算では6.3％減となり、5四半期ぶりに大幅なマイナス成長を記録したのだ。振り返れば、’14年4月の消費増税後に発表された4～6月期GDPは1.9％減（年率換算7.4％減）だった。当時と比べれば、確かに今回の影響は小さい。だが、外面を比較したところで、事態の深刻さは見えてこないという。民間シンクタンクのエコノミストである永濱利廣氏が解説する。 「GDP成長率は直前の四半期との比較ではじき出されます。消費税を3％引き上げた後の’14年4～6月期が年率換算で7.4％もの大幅減となったのは、直前に駆け込み需要が発生して1～3月期に4.1％のプラス成長を記録したから。しかし、’19年10月は2％の増税で、キャッシュレス決済のポイント還元サービスや軽減税率も導入されました。その影響で、駆け込み需要がほとんど発生しなかったため、直前の7～9月期実質GDPは0.5％増にとどまったのです。10～12月期の6.3％減という数字は、’14年の増税時と比べれば小さく見えますが、駆け込み需要という“貯金”をつくらずに、大きなマイナスを記録したという点で、より深刻です」 　さらに、細かい数字を掘り下げると、粉飾疑惑まで垣間見えるという。経済ウオッチャーとして知られる闇株新聞氏が話す。 「内閣府は10～12月期の速報値の発表と一緒に、さりげなく7～9月期のGDP成長率を大幅に修正しています。昨年12月に発表された2次速報値では年率換算で1.8％増だったのに、0.5％増へと1.3ポイントも下方修正されているのです。当然のように、その理由は発表資料のなかで解説されていません。日本経済が成長し続けていることを前提に消費税を引き上げておきながら、このように成長率を修正するのは詐欺まがいと言っていいでしょう。さらに、GDPの算出方法にも不可解な点があります。実質GDPは、名目値にGDPデフレーターという物価動向の指標を掛け合わせてはじき出されるのですが、これが’19年7～9月期、10～12月期ともに0.4％とされているのです。その算定根拠は明らかにされていませんが、増税や円安に伴う物価上昇を考えると、10～12月期のGDPデフレーターはその2倍近くあってもおかしくない。そこから実質GDPを計算すると、’14年を上回る大幅なマイナス成長だった可能性が高い」 　こうした状況に新型肺炎騒動が追い打ちをかけてきたのだから、お先真っ暗だ。東京商工リサーチの友田信男情報本部長は次のように話す。 「肺炎騒動が起きてから1か月以上たちますが、いまだに企業はその影響を測りかねています。東日本大震災のときは’11年3月末までに1324社もの上場企業が業績予想の下方修正などを発表しましたが、今回は300社しかリリースを出していません。いつ肺炎騒動が終息するかわからず、先行き見通しがたたないのです。足元ではインバウンド系の観光.宿泊関連サービスや小売業が大打撃を被り、２月25日には愛知県の旅館で初の”新型肺炎倒産”が発生しましたが、今後はさらに他業種に広まっていくことでしょう。中国国内の工場や事業所の一時閉鎖で製造業のサプライチェーンも乱れていることを考えると、どのような業種・業態にまで影響が及ぶのか想像もつきません」