入替自粛のやるやらないを決めるのは、最大のパチンコホール団体である全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）と、各都府県方面の遊技業組合である。より詳しく言えば、パチンコ業界側が警察行政を慮ってすすんで入替自粛という協力をする場合もあれば、警察行政側から協力を要請する場合もある。 　今、パチンコ業界内では「今年は入替自粛を行わない」という決定が下されたという話がまことしやかに広まっている。 　全日遊連をはじめ、主要な業界団体がそのような話し合いをしたという。ちなみに、オリンピックの開催地でもある東京の遊技業組合は、「この期間での過剰な入替を避け、所轄との連絡を密に取りながら入替を進めて欲しい」というメッセージを都内のパチンコホールに発している。配慮はするが自粛はしないという意向だ。 　ここからが本題である。これはあくまで業界内の話ではあるが。 　果たして本当に日本全国で入替自粛は実施されないのか。万が一、実施されたらどのようなことが想定されるのか。 　7月下旬から8月中旬までは、パチンコ業界にとって、年末年始と同等の繁忙期であり、市場が活性化する期間である。メーカー各社もこのタイミングに合わせて、大型版権の遊技機を積極的に市場投入する。 　パチンコ業界が、1年間で300万台の撤去を実施することを前提にするのであれば、この期間に遊技機の入れ替えが出来ないということは、即ち旧規則機から新規則機への付け替えを秋以降年末までに一気に行わなくてはいけない状況に陥ることになるのだ。 　もしそうなれば、その時に対応すれば良いと思うパチンコホールがあるかも知れないが、そのような形で需要が集中した場合、遊技機の供給が間に合わなくなるのは火を見るより明らか。結果、（一部の機種を除く）旧規則機の設置期限である2021年1月31日までに、すべての旧規則機を取り換える事がとても難しくなる。 　実際に入替自粛が行われるのか、行わなくてはならない状況になるのか。 　現時点では変数の要素が多分にある。そのような状況下で「入替自粛はやらない」と安易に決めつけ、旧規則機の撤去もまだ先の事であると安穏としているホール関係者がいるとするならば、それは危険だと思う。 　2020年の1年間は、パチンコホールが個々の店の生存をかけた1年間になる。 　想定されるすべてのリスクをなるべく回避することが、今、個々のパチンコホールに求められている。 ＜文／安達夕＞