欧米先進国だけでなく、新興国のほとんども同様の理由で反対の立場だ。リブラは死んだと見るべきなのか？ 「サービスを開始できる可能性は極めて低い。ただ、リブラの死をもって、仮想通貨の未来が途絶えるとは言えない。それどころか、ここへきてポジティブなニュースが相次いでいます」 　10月25日、中国の習近平国家主席が「ブロックチェーン技術の推進を指示」と報じられると、7500ドルで低迷していたBTCは1万ドルを突破。グッドニュースはこれにとどまらない。 「世界最大の仮想通貨取引所・バイナンスは、8月の時点で新たなステーブルコイン『ビーナス』の開発を発表しており、9月には当局の許可を得たドル連動のステーブルコイン『バイナンスUSD（BUSD）』の取引を開始している。日本でも11月、『ステラ（XLM）』が上場したが、’18年1月の不正流出以降、初めてほかの取引所でも未上場の仮想通貨の上場が実現したことは、国内市場に追い風になる。そもそも、リブラへの逆風は、米国で仮想通貨に関する法整備が遅れていたことが大きい。一方、日本ではこれまで規制が厳しく仮想通貨市場や業界が発展しなかったが、規制は世界より2年も進んでおり、発展の余地が大きい。早晩、世界でも環境整備が進むはず」 　近い将来、仮想通貨が“復活”する日は来るのだろうか？ 取材・文／斎藤武宏