東京の公益財団法人「東京都中小企業振興公社」（以下「東京都」）が、『LAZADA』にアカウントを持ち、タイでECを行っていることをご存知だろうか？ 　LAZADAとは、2011年にドイツの企業によって設立され、2016年には中国のアリババ・グループに買収された企業で、シンガポールを中心にタイや東南アジア、中国などで幅広く利用されているECサイトでもある。日本でのアマゾンや楽天を想像してもらうとわかりやすく、それらが進出していない地域で特に利用される、東南アジアでは最大の小売りサイトであり、現在タイではもっとも利用されているECサイトとなっている。（参照：Amazonも苦戦中。東南アジアのeコマース市場に君臨する「LAZADA」とは？｜HBOL） 　ちなみに、かつてタイでは宅配サービスがなかったのでネット通販が発達する土壌がなかったが、今は数社の宅配サービスが業務を担い、ネットショッピングが一般的になっているのだ。 　そこに東京都は目をつけ、「東京都中小企業振興公社」に相談に来る企業のうち、特にBtoCに向く商品を選別して、LAZADAに掲載しているのだという。 　筆者がそれを知ったのは、、11月20日～23日の4日間、バンコク郊外のコンベンションセンターで開催されていた、毎年10万人以上が訪問する機械や金属部品などの展示会「METALEX（メタレックス）」の会場だ。機械や金属部品の展示会なのに、なぜか日本語が書かれたTシャツを扱っているブースがあったのだ。そのブースにいた人物が、「東京都中小企業振興公社」事業戦略部国際事業課の佐谷友邦主任だった。 　彼が、「実はこれは東京都が『LAZADA（ラサダ）』にアカウントを作り、今年8月から出品している商品のひとつです」と教えてくれたのだ。 「中小企業がゼロからタイに出店することは難しいですし、ECサイトでもなにも伝手がない状態で出品することも困難でしょう。そこで東京都が中小企業のマーケティングも兼ねて商品を出すことを支援しています」（住谷氏） 　住谷氏によれば、この取り組みは中国でも行っているらしい。しかし、中国は日本から近いことと、郵便局のEMSで簡単に送れることから、一般企業でも比較的参入しやすかったという。ところが、タイは距離的な問題、それから通関のトラブルが多いため、LAZADAとはいえ、輸出入の知識がない企業が入る市場としてはハードルが高めだったのだ。 　通関のトラブルというのは、タイに輸入する際に必要な書類が煩雑であり、かつ担当官によって判断が異なるケースが多いことだ。前回は問題なく通関されたのに、今回はさまざまな証明書類を要求されるなどの問題がよく起こる。そこで東京都が支援をして輸入し、在庫はLAZADAの倉庫などに預けているという。