今月11日、都内でコンビニ関連ユニオンの組合員らが記者会見を開き、全国のコンビニオーナーに対して年末年始に行うストライキへの決起を呼びかけた。同ユニオンは本部社員、フランチャイズ加盟店オーナー、店舗従業員、アルバイト、配送ドライバーなど、コンビニ関連のあらゆる労働者が加入できる労働組合だ。 　セブン‐イレブン・ジャパンの本部社員でありユニオンの委員長を務める河野正史さんは「セブン‐イレブンのデータを見てみると、元日の売上は全然ありません。赤字まで出して店を開ける必要はない。倒れるまで働く必要はない、休みたい時は店閉めちゃいましょう。これを私たちはストライキと位置付けています」と語った。元旦ストには現時点で全国から20～30店舗の参加が決まっているとのことだ。 　今回の会見にはローソンとミニストップからもオーナーが参加し、苛酷な労働条件を強いられている現状について語った。コンビニ関連ユニオンは9月11日から毎月11日に記者会見を開いており、今回で4回目。これまでの会見ではセブン‐イレブンの本部社員・オーナーが公正取引委員会への集団申告について報告する内容が中心だったのに対して、今回の会見は各コンビニのオーナーが正月ストの参加を呼びかけ、またユニオンの活動の意義について訴えるものとなった。 　本記事では、オーナーらがそれぞれどのような思いで会見に臨んだのかに焦点を当てて会見の内容をお伝えしていきたい。 　会見はセブン‐イレブン・ジャパンの永松文彦社長に対する批判から始まった。今月10日、永松社長はパート・アルバイト従業員に対する4.9億円以上の未払い残業手当が存在することを会見で発表した。 「永松社長は人事部長をやっていた時代もあり、この問題をずっと知っていたはずです。セブン‐イレブン・ジャパンという会社はずっと嘘をついてオーナーさんや従業員さんを騙してきた。その中でどれだけのオーナーさん、従業員さん、ドライバーさん、工場員さんが苦しみ、そして亡くなってきたか。それを思うと許せない。過去の記録がないと言って済まされる問題ではない。今コンビニで働いているパート・アルバイトの人たちはそのほとんどが各都道府県で最低時給で働かされています。その人たちにとって10円20円、それがどれだけ大切かを永松社長には分かってもらいたいです。永松社長は3ヶ月減給で賠償すると言っていますが、年間１億円以上の報酬をもらっています。もうそれを全部返上しろと言いたい。昨日の会見を見ても反省の顔をしているとは思えなかった」 　そして河野委員長は24時間365日営業を強いられる日本のコンビニ業界の異常さを具体的に語り、それを変えていくための行動をオーナーのみならず本部社員に対しても訴えた。 「私たちは24時間365日やる必要はまったくないと思います。先月私は韓国に行ってきたのですが、日本で言えば歌舞伎町にあたるような歓楽街・明洞（ミョンドン）のセブン‐イレブンに夜7時頃に行ったら閉まっていたんです。出てこなかったらレジをドンドン叩かれるだとか、そんなのは日本だけなんです。日本がこういうふうになってしまった新自由主義の台頭してきた30年間、この30年間を覆していきましょうよ。 　8時間は労働してもいいけれども、8時間は睡眠をとって、8時間は自分の時間を、こういうふうにしていかないと本当に体がもたないですよ。正月は家で酒を飲んで餅を食う、そんな経験を20年も30年もしたことがないオーナーさんがいるんです。迷っているオーナーさん、疲れていると思います。人の命がかかっている問題です。今年の1年間だけを見ても、加盟店共済会の調べだと年間30人位のオーナーが若くして亡くなっているというデータがあるんです。 　私たちはストライキをどんどん増やしていこうと考えています。コンビニだけではなくて、他の業種も正月くらい休んじゃおうよと。正月に休めなくても他の日に休みましょうと呼びかけています。元旦ストライキ、一緒にやりましょう。 　さらに、私は何よりもセブン‐イレブンの本部社員として、コンビニの本部社員に訴えたいんです。おかしいことにはおかしいと、間違っていることには間違っていると声を上げましょうよ。一人の勇気ある行動が団結に絶対繋がると思います」