金融リテラシーの重要性が強く叫ばれる昨今。その風潮をあざ笑うかのように、投資詐欺の被害は年々増加の一途をたどっている。あの手この手で私たちを欺く詐欺集団の次なる一手とは？　最新投資詐欺商法の手口を4つ取り上げる。詐欺師に貴重な財産を奪われないための参考にしてほしい。 　自身のサイトで投資詐欺啓蒙を行う投資家のJACK氏が注意を喚起するのは、東南アジアへの不動産投資詐欺だ。 「勧誘の口上は至ってシンプル。カンボジアやバングラデシュといった東南アジアの新興国に日系企業の工場や外国人向けコンドミニアムを建設する。一口50万～100万円で今から不動産を青田買いしておけば3年で3倍以上になる、というものです」 　何を隠そう、JACK氏自身も詐欺被害に遭った被害者の一人だ。 「インドネシアでの事業投資の勧誘を受けて実際に現地へ赴いたところ、至れり尽くせりのVIP待遇を受けました。移動には白バイが先導するマイクロバスが用意され、現地の有力者が集う一流ホテルでパーティ。真実は定かではありませんが、大統領補佐官を名乗る人までいました。セミナーでは事業内容に関する本物のニュース映像が流れるなど、空気感に圧倒された私は完全にその案件を信じきってしまったのです。結果、何年たっても利益が出ることはなく、それどころか事業主が破産・逃亡して1000万円以上もの損害を被りました」 　仕組みは単純な原野商法だが、投資家を知り合いのいない、勝手もわからない国へと連れ出し、これでもかというほどの好待遇を施すことで、まんまと信じ込ませるのだという。 「後から知ったのですが、インドネシアは賄賂社会なのでお金さえ積めばいくらでもそういうことができるそうです……」（JACK氏） 　リスクのない投資案件など存在しない。リスクがないことがリスクと心得よう。 　世間の関心が高まる分野は詐欺グループにとって格好の狩り場だ。サラリーマン向けの週刊誌などでも盛んに特集を行っている“副業”。今、インターネットで「副業」と検索した人を狙う詐欺が横行しているという。 「稼げる副業を教えるという、よくある情報商材詐欺ですが、9800円という絶妙な値段設定で、敢えて本当の副業を紹介します」 　そう話すのは、フォーゲル綜合法律事務所の嵩原安三郎氏だ。教える副業はセドリなどが主流。肝となるのは「わざと少し儲けさせること」だという。 「実際に儲けることができた人に『あれは簡易版だから本当のノウハウはコレ』などと高額な商材を売り込みます。小さな成功体験をした被害者は、『簡易版で儲かったから……』とまんまと商品を購入してしまうのです」（嵩原氏） 　同じく副業系で増加中なのが、おもてなしビジネス詐欺。インバウンドの増加に目をつけた新ビジネスを装った詐欺のことだ。 「最近よく聞くのが、外国人向けのストックフォトビジネス詐欺です。登録料1万円で、画像を1枚提供すれば5000～1万円がペイされるというもの。なかには10万円で買い取るという詐欺グループも存在するそうです。外国人は観光用の写真には見飽きているから逆に素人の写真にニーズがあるなどとそそのかします。最初は敢えて写真を買い取って安心させてから、より高額なプランを契約させてトンズラするんです」（同） 　嵩原氏は最近の詐欺について、獲物を敢えて泳がせて安心させることから「農耕型」と呼ぶ。 　詐欺師にカモとして育てられないよう気を張りたい。