世界で最も麻薬の被害を受けている米国のトランプ大統領が、麻薬の生産国及び中継地としてリストアップしている国は22か国となっている。 　アフガニスタン、バハマ、ベリーズ、ビルマ、ボリビア、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、インド、ジャマイカ、ラオス、メキシコ、ニカラグア、パキスタン、パナマ、ペルー、ベネズエラである（参照：「ホワイトハウス」、「Expreso」） 　ご覧になればおわかりだと思うが、大半がラテンアメリカに位置している国である。 　このリストにあるエクアドルは麻薬の密輸業者にとって恰好の国だ。 　しかし、麻薬の生産国ではない、犯罪は比較的少ない、地場のカルテルもいない、ということで本来ならば余り注目を集める国ではないはずだ。ところが、隣国に麻薬の大量生産国コロンビアを控え、同国で生産されているコカインの3分の1以上がエクアドルに持ち込まれているというのである。一旦、エクアドルに持ち込まれた麻薬が同国から海路、陸路、空路を介して米国、ヨーロッパ、アジアそしてオセアニアに密輸されているという。 　電子情報紙『Insight Crime』（2019年10月31日付）によると、2018年のエクアドルから密輸先の44％が米国、22％ヨーロッパ、4％中南米、1％アジア、1％オセアニア、残り28％は不明とされている。米国向けは陸路と空路、ヨーロッパの場合は通常の商品輸送コンテナー中にコカインを紛れ込ませて発送している。 　2014-2019年の間にエクアドルに密輸入されたコカインが摘発され押収された量は500トンということで麻薬の生産国でない国で摘発された量としては世界で最大の量だとされている。 　また2015年の麻薬による社会的費用は2億1400万ドル（230億円）に上り、GDPの0.22％に相当するそうだ。（参照：「El Universo」） 　エクアドルが麻薬と関係を持つようになるのは1980年代からで、ペルーからコカインをコロンビアに密輸するのに中継国となったのがきっかけであった。その後、2000年にエクアドルが法定通貨として米ドルを採用したことによって隣国コロンビアの麻薬業者などが資金洗浄にエクアドルを利用するようになった。 　解散したコロンビア革命軍（FARC)はコカインを栽培していたが、コロンビア政府はコカの栽培を撲滅させようとして空からコカ畑に薬剤を散布するという手段を取った。その影響からコカの栽培もエクアドルとの国境の方に移動して行った。そして、そこで栽培してコカインにしたものを彼らが提供したひとつにカルテル・ノルテ・デル・バーリェがある。このカルテルがエクアドルでの密売ルートを開拓したのである。 　ラファエル・コレアが大統領だった時（2007-2017）に、同国のマンタにある米軍基地の撤退をコレアが決定したが、その背景にはコロンビア革命軍が、米軍基地が麻薬の密売などをコントロールしないようにという要請をコレアに伝えたからであったという。その代わり、コロンビア革命軍は彼に政治資金を提供するという裏約束を交わしたのであった。