少子高齢化によって労働人口が減少し、今後外国人労働者はますます日本経済にとってなくてはならない存在となっていく。だが、日本は外国人にとって働きやすい国とはいいがたいのが現状だ。 　イギリスの金融大手・HSBCホールディングスが7月に発表した「HSBC2019 Global Report」によれば、各国の企業の海外駐在員たちが「住んでみたい・働いてみたい」とする国のランキングで、日本は調査に必要なサンプル数を満たした33カ国32位という結果となった。 ＜外国人が働きたい国ランキング＞ 1位　スイス 2位　シンガポール 3位　カナダ 4位　スペイン 5位　ニュージーランド 6位　オーストラリア 7位　トルコ 8位　ドイツ 9位　アラブ首長国連邦 10位ベトナム 11位バーレーン 12位マン島（英王室属領） 13位ポーランド 14位アイルランド 15位香港 16位マレーシア 17位フランス 18位インド 19位ジャージー（英王室属領） 20位スウェーデン 21位メキシコ 22位タイ 23位アメリカ 24位フィリピン 25位ガーンジー（英王室属領） 26位中国 27位イギリス 28位イタリア 29位サウジアラビア 30位南アフリカ 31位インドネシア 32位日本 33位ブラジル 「理由としては、収入の低さ、ワークライフバランスの悪さ、子育てのしづらさが挙げられており、国内で日々問題になっている点と同様です。白人以外の外国人への差別意識が根強いこと、英語を話せる人が少ないという言語の壁、セクハラやパワハラに関する明確な罰則規定がない企業が多いことなども、外国人から見て働きづらい、日本が立ち遅れていると感じる箇所ですね」と分析するのは経済ジャーナリストの岩崎博充氏だ。 　ちなみにこのランキングでは中国やフィリピン、ベトナム、インドネシアより下位となっている。