マラソンの開催都市移転など、開催まで一年を切ってからも問題が山積みの東京五輪。ゴタゴタは収まるどころか、ますます増えているように思えるが、国際的に大きな問題となりそうなのが「旭日旗の持ち込み」だ。 　韓国政府はIOCに対して会場での旭日旗の使用を禁止するよう求めたものの、日本政府は容認する考えを表明している。これに対して一部メディアやネット上では「韓国の難癖」だという声が挙がったが、こういったコメントをよそに、事態は他国へも波及している。 　例えば、イギリスの大手新聞『ザ・ガーディアン』には「恐怖の歴史を持つ旭日旗　東京五輪では禁止されるべき」という見出しの記事が掲載された。（参照：The Guardian） 　同記事は旭日旗の是非を語る際に比較されがちなナチス旗とはニュアンスが違うとしながらも、アメリカの南軍旗になぞらえて持ち込みの禁止を訴えている。 「想像してみてほしい。2028年ロサンゼルス五輪で競技場が南軍旗を振る観客で埋め尽くされたら。日本の旭日旗が映し出されれば、同じような痛ましい光景が来夏の東京五輪で現実になるかもしれない（中略） 　日本のアスリートとファンは主に白地に赤い丸の国旗を使っている。旭日旗はそれとは違ったもので、赤い丸から16本の赤い光線が出ているものだ。企業広告などで使われることもあるが、実質的には軍旗である。1870年から第二次世界大戦の終わりまで、日本帝国の軍旗であった」 　記事内では、ナチス旗と違って日本国内では合法であること、そして敗戦によって失われた誇りを取り戻すためのツールとして使用されているところが、南軍旗と似ていると同紙は分析している。 　また、同記事はそういった類似点だけでなく、日本国内で旭日旗が過去の歴史をなかったことにする活動の一環となっているとも指摘している。 「旗は『朝鮮人を虐殺しろ！』といったサインを持って行進する“在特会”や、アジア地域での第二次世界大戦を『解放のための聖戦』であると表現し、日本の安倍晋三首相もメンバーである日本会議のような団体のパンフレットやウェブサイトで使われている」 　そのうえで、IOCは中国やシンガポール、フィリピンやミャンマーにまでボイコットの波が及ぶ前に対応をするべきだというのが、同記事の主張だ。徴用工問題の背景に触れながら、アメリカの捕虜も日本の50か所以上で労働させられ、死亡率が40％にものぼったことも紹介されている。 　つまり、一部の人々が主張するように、旭日旗の持ち込みは日韓だけの問題ではなく、国際的なイシューとなっているのだ。