これに山本代表が「間違いないです」と相槌を打つと、玉木代表はこう続けた。 「消費を助けることはとにかく徹底的にやる。消費にマイナスになることは徹底的に止める。これが大きな経済の柱になると思う。 　消費税の減税を大胆に打ち出すべき。現に2008・2009年のリーマンショックの時は、イギリスは17.5％あった消費税率を2.5％下げ、15.0％にしたのです。消費を縮ませてはいけないし、（消費増税は）低所得者・中所得者に影響を与える。 　そこで大胆に減税をやるべきではないかということを私は申し上げています。それは、山本太郎さんもいろいろ街頭で訴えられていることと重なるところが結構多いと思います」 　街頭記者会見で消費税廃止や減税を訴えている山本代表は、即座に賛同した。 「そこはすごく重要です。『1回決めたから、これは変えられない』ということになってしまったら、これは昔の日本政府と同じ。『間違った方向に行っていたとしても行くしかない』となってしまったら、傷つくのはその国にいる人々です。 　だから途中で状況が変化したり、間違いがあったことを分かったりしたならば、それを認めて、変化させていくことが非常に重要だと思います」 　玉木代表は、山本代表のもう一つの“定番ネタ”も紹介した。 「平成の時代に消費税が何回か上げましたけれども、結局は消費税で上げた分、法人税と所得税を減税した。内訳が変わっているだけで全体としての税収は変わっていないのではないか、ということを（山本代表は）よく街頭演説でおっしゃっている」 　これに山本代表が「結局『消費税を上げて、税収を減らしてどうするのか』ということです。（消費増税の）一方で法人税・所得税を減税してしまっているから、結局ほとんど増えていない状況なわけです」と補足説明すると、玉木代表も「そこをガラリと変えていかないといけないと思っている」と呼応した。 　一方、玉木代表提案の「子供国債」については山本代表が「感動しました」「むちゃくちゃ賛成です」「いちばん経済に寄与するじゃないですか」と高く評価した。こうした経済政策に関する意見交換で一致したことを受けて、玉木代表がこう締めくくった。 「（子供国債発行など）こういう好循環を、家計を軸にしっかり作っていく政策に変えていく。その中の一つの政策として、消費税負担を下げることは、大きな経済政策の中に非常に合理的にはめ込めると思うのです」 　玉木代表の“減税賛同宣言”に、山本代表はこう答えた。 「いやー、他の野党も反応してくれたらいいのだけれども。皆さん、国民民主党の党首はここまで言っていますよ。素晴らしいですよ、本当に」