10月7日、筆者の自宅に血染めのTシャツが届いた。 　送り主は、法務省の出入国在留管理庁の収容施設「東日本入国管理センター」（茨城県牛久市。以下、牛久入管）に収容されているトルコ国籍のクルド人のデニズさん（40歳）だ。 　なぜ、そんなものが届いたのか。話は5月にさかのぼる。 　牛久入管は、在留資格のない外国人を「いずれは母国に送還する」ことを前提に収容している施設だ。その収容人数、今年6月末時点で316人。その3分の2ほどが、本国での迫害を逃れて来日し、難民認定申請をした人たちだ。 　ここで5月から、仮放免（一時的に収容を解く措置）を求めてのハンガーストライキを始めたのがイラン人のシャーラムさんだ。彼はここにもう2年以上も収容されている。いつ出られるのかの説明がまったくない生活に「ある日突然頭にきて」ハンストを始めた。 　刑務所ならば、罪に応じていつ出所できるかわかる。だが入管の収容所では、難民認定申請をした人たちが「在留資格がない」との理由だけで外出も許されず、6畳に5人が押し込まれている。 　家族との面会ですらアクリル板越しに30分だけという劣悪な生活を2年も3年も強いられているのだ。もちろん、被収容者は仮放免を求めて申請書を書くが、その返事が来るのはだいたい3か月後。ほとんどの人が不許可となる。 　その決定通知書にはこう書かれているだけだ。 「理由なし」 　被収容者は、なぜ自分の仮放免申請が不許可なのかを一切知ることができない。さらにここ2～3年の間、仮放免を許可される被収容者が激減し、長期収容が常態化している。 　2019年6月末で、牛久入管の被収容者316人のうち、1年以上の長期被収容者が約9割の279人。長い人で5年以上も収容されている。この数字は、2013年2月時点の97人から3倍弱も増えている。 　なぜこんなに激増したかというと、2018年2月28日に、入国管理局長が全国の収用所長に「収容に耐え難い傷病者でない限り、収容を継続しろ」との指示を出しているからだ。