世界各国の国政を左右する選挙でネット世論操作が行われるのは当たり前になった。 　HBOLのこのシリーズでは、アメリカ、日本、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、アフリカ、インドなどの事例を紹介した。昨年刊行した拙著『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（2018年11月10日、角川新書）では東南アジアとヨーロッパを中心に紹介した。 　ネット世論操作で圧倒的に多いのは自国内に向けてのものである。候補者が選挙に勝つためにネット世論操作を行う。ロシアや中国といった第三国からの干渉もあるが、全体からするとその割合は少ない。 　世界のネット世論操作を網羅的に調査したレポート『The Global Disinformation Order: 2019 Global Inventory of Orgazised Social Media Manipulation』（Samantha Bradshaw & Philip N. Howard, Working Paper 2019.3. Oxford, UK: Project on Computational Propaganda. comprop.oii.ox.ac.uk. 23 pp.）では、70カ国でネット世論操作が確認されており、その全てでの政府もしくは政治家、政党による自国民に対しての活動が確認されている。 　今回は産業として見た時のネット世論操作を整理してみたい。なお、文中に引用元の記載がないものはHBOLに掲載された記事である。 　ネット世論操作という言葉には明確な定義はない。もしかしたら、この言葉を主に使っているのは私くらいかもしれないが。世論操作を行うために行うネット上の活動を指す広義の言葉であり、フェイクニュースやヘイト、監視、検閲、シャットダウンなど広い範囲を指す。ここではネット世論操作を大きく3つに分類した。 　ネット世論操作の主たる標的は選挙であり、政府や政治家、政党から予算が私企業や市民やインフルエンサーに流れている。 　政府主導である以上、防御＝監視、検閲、抑制、ネットのシャットダウンは発注者自身の権限と組織（司法、行政）で行うことができるので、防御に関しては私企業への発注は監視ツールやシステムの構築などの導入が中心となる。 　攻撃＝敵対者への攻撃と政府支援を拡散すること、あるいはそれらを含めた総合的なマイクロターゲッティング作戦などになり、外部発注が多くなる。請け負うのはケンブリッジアナリティカのような企業から個人のインフルエンサーまでさまざまである。『世論操作は数十セントから可能だった。NATO関連機関が暴いたネット世論操作産業の実態』で紹介したNATO関連機関のレポートにあるように、ネットで検索すれば見つかり、料金も数十セントからというお手軽な業者まで現れている。アカウントやボットの販売についてはいくつか他にもレポートがあるので参照されたい。 　さてそうしたネット世論操作企業が何を行うかと言うと、3つの業務が挙げられる。 1：攻撃、支援　フェイクニュースなど誤情報や偏った情報、特定の意見のサポートや攻撃、ヘイトの拡散 　SNSやウェブサイト、ブログなどを使って誤情報や偏った情報、特定の意見のサポートや反対、ヘイトを拡散する。ボット、サイボーグ、トロールなどを駆使する。 2：抑制、防御　発言、投稿の監視、検閲、抑制、ネットのシャットダウン 　対象の活動の監視、投稿の検閲、抑制などを行う。多くの場合は、監視システムやアプリをベースにしている。インターネットそのものあるいは特定のサービスを遮断して言論を封殺することも含まれる。政権が反対勢力を抑えるために用いることもある。 3：関連分野　上記に関連する活動 　広告の出稿、ネットショップの運営、ホームグロウンへの支援など。企業によっては社会信用システムの構築と運用を請け負うこともある。 　ネット世論操作ではこれらを総合的に行うわけだが、「2」に関しては政権を握っている政党や政治家や政府機関などの権限を持つ立場にある者が圧倒的に有利である。これらを実現するための外注先がネット世論操作企業ということになる。前回のアメリカ大統領選で有名になったケンブリッジアナリティカなどがそうだし、最近ではイスラエルのアルキメデスグループが注目されている。 　これらを大きくふたつのビジネスに分類し、3つ目として社会信用システムを加えた。ただし、社会信用システムは監視ビジネスの延長線上にあるものと位置づけられる。