参院選で2議席を獲得して脚光を浴びた「れいわ新選組」の山本太郎代表が、北海道を第一弾にした全国ツアーを9月18日から開始。「消費税5％減税」を目玉政策にした「安倍政権打倒」を呼びかけ始めた。 　9月24日の札幌駅南口での街頭記者会見には、約1000人が集まった。 「民主党政権の誕生前を彷彿させる熱気と聴衆の数でした。聴衆からの質問にていねいに答えながら、データをもとに消費税廃止などの政策を説明していく発信力は、小泉進次郎環境大臣以上でしょう」（札幌市民） 　そんな熱気が最高潮に達したのは、「政権交代の旗印として消費税5％減税を掲げよう」と山本代表が訴えたことに聴衆が呼応、大きな拍手が沸き起こった時のことだ。 　山本代表の訴えの特徴は、政策の裏づけとなるデータを示しながら説明していくことだ。消費税廃止（減税）の説明で用いたのは、立憲民主党の中谷一馬衆院議員から誘われて8月下旬に視察したマレーシアの経済指標だった。 　マハティール首相が消費税廃止を掲げて政権交代を果たした同国では、実質国内生産（GDP）が2019年四半期で前年比4.9％も上昇していたのだ。これに対して、日本は1.2％増と低迷している。同時期の個人消費を見ても、マレーシアが7.8％増に対して日本は0.7％増と、差は歴然。消費税廃止の効果は明確に現れていたのだという。 　ただし、消費税廃止に伴う課題についても山本代表は説明。「マレーシアは消費税廃止による税収減を埋め合わせようとして、高級品購入に対してかかる間接税（SST）を復活させた。しかし、これだけでは税収減を補填しきれないので、さらなる所得税強化を検討している」ということも解説した。 　そして、消費税廃止後の消費の推移をグラフで示したうえで「マレーシアの消費税廃止は正しい政策選択であった」と山本代表は結論づけた。 「消費税廃止で増えた消費は、間接税復活で減ったが、再び上昇に転じた。注目点は、間接税復活で減ったとはいえ、底（消費税廃止後、最も下がった時期）の消費額は消費税廃止前よりも大きいこと。税収不足分はさらなる所得税アップや、消費が増えたことによる将来の税収増で埋めることが可能だろう」 　一連のデータを説明したうえで、山本代表は「マレーシアにできた消費税廃止が日本でできないはすがない！」と強調したのだ。 　マレーシア視察報告をしながら消費税廃止を訴えるのは、山本代表の“定番ネタ”となっていた。札幌に続く翌25日の旭川での街頭記者会見でも、同じデータを大画面に映し出して説明。北海道ツアーを終えて、消費税が10％に上がった10月1日の新宿街宣でも、同じパターンで紹介していた。