IPOによる資金調達が実現できないことで、WeWorkの成長が鈍化するとの見方もあるが、日本市場にはどのような影響があるのだろうか。 　前出の社員は次のように語る。 「所感で言えば、日本における影響はそこまで直接的ではないと思っている。現状はマーケティングと不動産取得費用でコストがかかっているものの、拠点ごとの利益は確保できているところも多い。経営上の判断で拡大路線へ行くかもしれないため何とも言えないが、クオリティコントロールをしていけば、収益性の部分では問題なく黒字運営できると考えている」 　こと日本市場で言えば、知らぬ間に新しい拠点が増えているほど、WeWrokの出店攻勢は続いているのは確かなようだ。さらに、今年11月1日に開業の渋谷スクランブルスクエアに入るWeWorkは国内最大規模になるという。 　日本では、ある層の人種にとっては、WeWorkで働くことが一種のステータスのようになっている。他のコワーキングスペースと比べて料金が高く、WeWorkに入居しているだけで信用されたり一目置かれたりしているという。だとすれば、WeWork自体がブランド化している象徴だとも言える。 　また、WeWorkには同じ拠点の入居者はもちろん、国内外にある他拠点のメンバーとも繋がれるコミュニティがあるという。取材に応じてくれた社員は、WeWorkの入居者同士でのビジネスマッチングやコラボレーションが実現することを何度も見てきたと語った。 「世間で指摘されている通り、WeWorkはテックカンパニーとしての側面はそれほどないのかもしれない。しかし、コミュ二ティの中で企業や個人を結びつける力は、日々現場を見ている中でとても強く感じる。実際に企業同士が仕事での契約成立した事例を何件も見ているし、趣味が近いことで意気投合した経営者同士が、翌週には事業提携をしたケースなどもあった。金銭的なものだけでは判断できない価値がWeWorkの魅力なのでは」 　果たして、WeWorkは今後どうなっていくのだろうか。従業員の解雇や経営陣の一新、拡大戦略の変更などを余儀なくされることは周知の通りだと思うが、筆者が注目するのは事業の収益性だ。 　コアとなるのはシェアオフィス事業だが、実はWeWorkの親会社であるThe We Companyの1つの事業に過ぎない。 　WeWork以外にもコ・リビングスペース事業の「WeLive」や教育事業の「WeGrow」、フィットネス事業の「Rise by We」、そしてコンサルティング事業の「Powered by We」など多角的に事業を展開しているのだ。 　いずれも日本未上陸でWeWorkほどは知られていない。グローバル展開とはいかないものの、資金調達によって得た元手で事業にシナジーのあるスタートアップ企業を買収することで、第二、第三の収益の柱となる事業を育てる方針なのだろう。 　IPO延期による資金繰りが不安視される中、買収したスタートアップを売却する動きが報じられているので、新規事業は投資対効果などを考えて縮小せざるを得ない状況なのかもしれない。 　しかし、WeGrowやPowered by Weは、今後の方向性次第で次なる事業の柱になると見ている。 　まず、教育事業のWeGrowであるが、子供の才能開花とアントレプレナーシップを身につけるための教育カリキュラムを提供する事業だ。従来の学校教育から、AIが当たり前になるこれからの社会には必ず新しい教育のあり方が問われるだろう。 　STEM教育やアンスクーリング（非学校教育）など子供に自主性を持たせ、自ら学ぶ姿勢を育み、問題解決能力を養う教育が注目されている。このような教育が一般化してくることを踏まえ、WeGrow独自の教育メソッドやカリキュラムを、WeWorkが進出している世界中の都市へグローバル展開させていくことができれば、成長の見込める事業として成立するのではないだろうか。 　また、Powered by Weは、世界の主要都市に展開するWeWorkの運営ノウハウやオフィスデザインなどを、企業向けにコンサルティングする事業だ。 　WeWorkのオフィスデザインは洗練された空間が特徴的で、クリエティブな発想やイノベーションが生まれるようなワークスペースになっている。WeWorkが掲げる「Do what you love（好きなことをやろう）」というスローガンには、洗練された空間の中で、自分の望むようなワークスタイルを実現しようという想いが込められている。 　これまでWeWorkが培ってきた、独自のオフィスデザインの考え方やコミュニティの創り方を、企業向けにカスタマイズしてパッケージ販売したり、オフィスデザインのコンサルティングを手掛けたりすれば、不動産投資することなく、利益を伸ばしていけるのではないだろうか。 　WeWorkで実際に働く社員や入居する人の間では「#WeLoveWeWork」というハッシュタグを付けてSNSで発信する様子が伺えた。WeWorkは世界中にコミュニティが存在するが、ただのコワーキングスペースではなく、WeWorkを「ファン」として認識している人も多い。 　経営再建が迫られ、今後の舵取りに真価が問われる中、WeWorkの今後の動向に注目したい。 ＜取材・文・撮影／古田島大介＞