──　消費増税自体についてはどう考えていますか。 早川：私は消費税引き上げ、法人税引き下げというこれまでの税制の流れについて、それほど大きな疑問を抱くことはありませんでした。 　しかし、今回の参院選でれいわ新選組の山本太郎氏が消費税廃止を掲げ、税の問題について正面から問題提起しました。これまでは消費税に対する厳しい批判は与党からも野党からも出ませんでした。そもそも今回の消費増税は民主党の野田佳彦政権時代の2012年に決められたものです。そのため、民主党の流れをくむ野党からは、なかなか消費税に対する批判が出てきませんでした。 　そうした中で、山本氏は消費税が庶民の生活を圧迫していると明確に述べました。そして、大企業が税金を払っていないと指摘し、富の集中が進んでいることを厳しく批判しました。こうした議論を聞いて、私自身も反省するところがありました。当然のように、安定的な税収を確保するためには、消費増税は避けられないだろうと考えてきました。また、間接税の方が公平だと信じていました。また、法人税を下げないと、日本企業が海外の企業との競争に敗けてしまうという強迫観念を持っていました。しかし、改めて税制について考え直し、認識が変わりつつあります。大企業に有利な税制を進め過ぎたのではないか、経済界の要望を受け入れ過ぎたのではないかと。 　我々は、企業優遇税制と言われる租税特別措置による政策減税を進めてきましたが、その結果抜け穴が大きくなり過ぎて、大企業が納税しないで済む状況をもたらしてしまった。また、輸出業者には消費税が還付される「消費税還付制度」があります。 　利益を上げている大企業はきちんと税を負担すべきだと思います。GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）に代表される巨大IT企業に対しても、その税逃れを許してはいけないという国際的な世論が高まっています。G20も、巨大IT企業の課税逃れを防ぐ国際的な「デジタル課税」の統一ルール取りまとめを進めようとしています。 　次の衆議院選挙で、野党は消費税5％引き下げを掲げて戦うことになるかもしれません。税の在り方が本格的な議論になるでしょう。これまでの税制が本当に公平だったのか、改めて議論をすべきときだと思います。 （聞き手・構成　坪内隆彦） ＜記事提供元／月刊日本＞ 早川忠孝●自民党所属の前衆議院議員、現弁護士。司法、行政、立法が連動し、協働する社会を目指して読者参加型のブログ『弁護士早川忠孝の一念発起・日々新たなり　通称「早川学校」』を毎日更新中