2013年2月6日 「（パワハラ告発した選手へ対し）プライバシーを守ってもらいながらヒアリングしてもらいたいということは決して良いことではない」 　女子柔道の日本代表選手ら15名が代表監督をパワハラで告発した。日本オリンピック委員会理事ある橋本氏は、選手のヒアリングを行うプロジェクトチームの一員だった。 釈明コメント「『氏名を公表すべき』とする発言はしていない。公表しないことに厳しい意見もあることから、どういう方法で選手を守り、経緯や事実を明らかにするか検討すべきという考えだ」 ひもっちの一言「強者の理論やめーや。みんなあなたみたいに強くないんだよ」 出典：「告発15選手の匿名「大きな問題」 自民・橋本氏「訴える責任」強調 柔道暴力問題」2013年2月7日　朝日新聞　朝刊 　この内閣のことを、多くのメディアが『お友達内閣』と揶揄し問題を矮小化している。しかし、この内閣の本質はそんな甘いものではない。安倍首相が「わが党の長年の悲願である憲法改正を、党一丸となって強くすすめていきたい」と語ったように、この内閣の本質は『挙国一致憲法改正内閣』だ。 　憲法改正のために、安倍首相と考え方の近い人物を集めたと言っても過言ではない。実際に閣僚の12人は、安倍首相と同じ日本会議国会議員懇談会に所属している。 　そして、閣僚の19人中15人が憲法改正に賛成とアンケート（毎日新聞の候補者アンケート。衆議院議員は2017年。参議院議員は2019年）で答えている。反対と答えたのは、竹本直一氏と赤羽一嘉氏の2人だけだった。（衛藤晟一氏と小泉進次郎氏はアンケートの全項目に無回答） 　さらに注目すべき点は、高市早苗氏が2年ぶりに総務大臣に就任したことだ。高市氏は2年前の在任中に、テレビ局へ対し放送法4条「政治的に公平であること」に欠ける放送を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性があると言及した人物だ。 　この発言は、メディア関係者に大きな波紋を呼んだ。政府が一番組に対し干渉や圧力をかけ、放送の自由が脅かされるからだ。その高市氏を再び総務大臣に任命したということは、メディア関係者にとっては悪夢だが、安倍首相にとっては百人力のはずだ。憲法改正の発議をかけた際に、メディアが少しでも自分たちの意に介さない報道をしていれば、高市氏を使い電波停止をチラつかせれば良いからだ。 　このように、今回の内閣で憲法を改正しようという安倍首相の強い意志を感じれる内閣改造になった。 　私は、社会を前進させるための憲法改正には賛成だが、2012年の自民党改憲草案のような私たちの権利を縛る改憲には断固反対だ。 ＜文／日下部智海 a.k.a. ひもっち＞