東京南部の外れの方にある町、町田市。人口は42万8706人（2019年4月1日時点）で、東京都の中では大きめの都市だ。 　2015年から町田市は、認知症にやさしい町の基盤づくりに力を入れている。認知症カフェ（通称：Dカフェ）や認知症への理解を促す書店（通称：Dブックス）の運営や設置を行っている。2019年4月にはスターバックスコーヒージャパン株式会社と協定を結んだ。 　民間企業が行政と共に、地域に根差した認知症理解を目的とした活動をするのは、前例がない。町田市の歩みを探ってみる。 　高齢化社会が進む現代の日本。厚生労働省の調査によると、2025年には65歳以上の5人に1人が認知症患者になると推測されている。 　経験したことのない超高齢社会が訪れる中、2015年1月に厚生労働省が中心となり認知症施策推進総合戦略を打ち出した。これは、新オレンジプランと呼ばれる。 　新オレンジプランは、「認知症の人の意思が尊重され、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現」を目的としており、認知症への理解を深めるための啓蒙活動を始めとする7つの柱にそって施策を進めていく。この取り組みの1つとして、認知症カフェがあるのだ。 　当事者や家族、地域住民が交流する場である認知症カフェを、町田市ではなぜDカフェと呼ぶのか。”D”にはdementia（認知症）、diversity（多様性）、dear（親しみ）といった意味が込められている。 　認知症カフェは、認知症の方が社会と繋がる居場所づくりを目的としている。1990年代にイギリスをはじめとするヨーロッパ地方で始まったのが、普及のきっかけ。 　全国の自治体が、認知症カフェの設置に取り組み始めているが、「関係者しかこない」といった問題に直面する。これを乗り越えたのが、町田市だ。町田市が市内のスターバックス全8店舗で月一回ずつ開くDカフェは、いつも多くの人で賑わう。 「『介護施設でカフェをやっても、誰も来ないと思う』。会議でこのような意見が出てきました。どんな”カフェ”なら行きたいと思うのか。どうやったら認知症の方の理解を深められるのか。認知症の方の集まりにお邪魔して話を聞くなど、彼らと座談会をするなど試行錯誤をしましたね」（江成） 　こう話すのは、町田市役所高齢者福祉課の江成裕司さん。「町田市がどのようにDカフェを活性化させたのか」について取材の依頼を申し込んだところ、高齢者福祉課の高橋さんと江成さんの2人が取材に応じてくれた。 　町田市がDカフェで注目を浴びた背景には、町田市役所のひたむきで「認知症の方の理解を広めたい」という強い思いがあった。